長岡市議会 2021-03-05
令和 ３年 ３月定例会本会議−03月05日-05号
令和 ３年 ３月定例会本会議−03月05日-05号令和 ３年 ３月定例会本会議
令和３年３月５日
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議 事 日 程 第５号
令和３年３月５日（金曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
第３ 議案第２号から第１１号まで
第４ 議案第１５号から第２０号まで
第５ 議案第２１号から第４２号まで
第６ 議案第４３号から第４７号まで
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について……………………………………………………１２０
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１ 官僚制の弊害について
副市長の退職金について（桑原 望君）………………………………………………１２０
２ 第８期
介護保険事業計画について（池田明弘君）……………………………………１３０
３
公文書管理について
官製談合事件について
米百俵プレイス（仮称）について（諏佐武史君）……………………………………１３７
４
柏崎刈羽原発の再稼働問題について（関 貴志君）…………………………………１５０
日程第３…………………………………………（質疑）………………………………………１６１
議案第 ２ 号 令和３年度長岡市
一般会計予算
議案第 ３ 号 令和３年度長岡市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ４ 号 令和３年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算
議案第 ５ 号 令和３年度長岡市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 ６ 号 令和３年度長岡市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ７ 号 令和３年度長岡市
診療所事業特別会計予算
議案第 ８ 号 令和３年度長岡市
浄化槽整備事業特別会計予算
議案第 ９ 号 令和３年度長岡市
下水道事業会計予算
議案第１０号 令和３年度長岡市
水道事業会計予算
議案第１１号 令和３年度長岡市
簡易水道事業会計予算
日程第４…………………………………………（質疑）………………………………………１６１
議案第１５号 令和２年度長岡市
一般会計補正予算
議案第１６号 令和２年度長岡市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第１７号 令和２年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
議案第１８号 令和２年度長岡市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
議案第１９号 令和２年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第２０号 令和２年度長岡市
診療所事業特別会計補正予算
日程第５…………………………………………（質疑）………………………………………１６２
議案第２１号 長岡市まち・ひと・し
ごと創生基金条例の制定について
議案第２２号 長岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
議案第２３号 長岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第２４号 長岡市市税条例の一部改正について
議案第２５号 長岡市
手数料条例の一部改正について
議案第２６号 長岡市公民館条例の一部改正について
議案第２７号 長岡市
文化センター条例の一部改正について
議案第２８号 長岡市
テニス場条例の一部改正について
議案第２９号 長岡市保育園条例の一部改正について
議案第３０号 長岡市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第３１号 長岡市
介護保険条例の一部改正について
議案第３２号 長岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
議案第３３号 長岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
議案第３４号 長岡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
議案第３５号 長岡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
議案第３６号 長岡市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第３７号 長岡市
健康センター条例の一部改正について
議案第３８号 長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について
議案第３９号 長岡市
法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について
議案第４０号 長岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について
議案第４１号 長岡市水道条例の一部改正について
議案第４２号 長岡市
火災予防条例の一部改正について
日程第６…………………………………………（質疑）………………………………………１６３
議案第４３号 市道路線の認定、変更及び廃止について
議案第４４号 財産の処分について（旧
青少年文化センター敷地）
議案第４５号 財産の無償貸付けについて（旧
市営牧場牧草地）
議案第４６号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について
議案第４７号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監 大 滝 靖 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長 長谷川 亨 君 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君
都市整備部長 茂田井 裕 子 君
中心市街地整備室長 土木部長 野 口 和 弘 君
谷 畑 哲 也 君
会計管理者 佐 藤 敏 明 君 水道局長 韮 沢 由 明 君
消防長 高 坂 篤 君 教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山広司君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
諸橋虎雄議員及び丸山勝総議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山広司君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
官僚制の弊害について
副市長の退職金について
○議長（丸山広司君） 官僚制の弊害について、副市長の退職金について、
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。官僚制の弊害について、副市長の退職金について、一問一答方式で質問させていただきます。
今定例会の一般質問の通告が終わった後の２月25日の
議会運営委員会にて、一般質問に関する申合せの一部改正が行われ、「一般質問は、要望や意見の表明で終えず、その発言の最後は質問形式で終わることとする。なお、本号の規定は、
当該一般質問に係る最小の項目ごとに適用されるものとする。」との一文が追加されました。
議会運営委員会にて
委員外発言をさせていただき、私は反対の立場を述べさせていただきましたが、
議会運営委員会で申合せの改正は成立いたしました。今回の申合せの改正は、質問通告後の改正であるにもかかわらず、今回の３月定例会から適用ということで、少し困惑しております。今回の申合せはできる限りで尊重しようと思いますが、このような事情があることをまず最初に御理解いただきたいと思います。
まず、官僚制の弊害についてお聞きいたします。官僚制というと、マイナスのイメージを持つ人が多く、否定的な意味合いで使われることが多いです。しかし、そもそも官僚制とは、専門家・階統化された職務体系、明確な権限の委任、文書による事務処理、規則による職務の配分といった諸原則を特色とする組織・管理の体系のことであり、市役所が官僚制なのは、ある意味では当然のことであります。問題なのは、行き過ぎた官僚制により、官僚制の逆機能と呼ばれる弊害が起きることであります。
官僚制の弊害として、例えば形式主義があります。規則ですから駄目ですと、判断の基準が規則にあるかないかだけになり、本来なぜその規則が必要なのかということを考えずに、規則ばかりを重視する状態を形式主義といいます。また、あまりに規則などに固執することによって、変化した状況に対応できなくなってしまうことを、訓練された無能といいます。ほかにも、本来は手段にすぎない規則や手続が目的に転じてしまう目的の転移や、規則や手続などがわずらわしい繁文縟礼などの官僚制の弊害があります。私が特に懸念しているのは、
セクショナリズムです。
セクショナリズムとは、全体の利益よりも自分の所属する部署の利益を優先し、自分の担当以外の仕事には関心を示そうとしないことであります。現在の長岡市の課題を個別の部署だけで解決することは困難であります。また、課題の解決には、長岡市役所だけではなく、他の組織や市民と協働し取り組まないといけないことから、
セクショナリズムは深刻な官僚制の弊害だと考えます。
令和３年度の
市政執行方針では、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応、市民の活力を生み、安心して暮らせる
地域づくりの推進、未来への投資と地域分散の
受け皿づくり、そして持続可能な
行財政運営プランの着実な推進と、４つの柱に沿って重点施策が発表されました。これらを実行するためには、官僚制の弊害をなくすことが重要だと考えます。長岡市が組織である以上、このような官僚制の弊害はどうしてもあります。その上で、官僚制の弊害を減らす努力を続ける必要があります。そこで、官僚制の弊害をなくすための取組を幾つか提案し、お考えをお聞きいたします。
まず、組織構造の
フラット化についてです。長岡市の組織は、基本的に
階層型組織となっております。
階層型組織は、権威と責任を組織のトップに置き、命令や指示が１つの
指揮命令系統を通じて上から下へと下りる組織です。通常は、市長、副市長、部長、課長、係長というような形で、階層別に組織されています。
階層型組織はピラミッドのような図式ですので、
ピラミッド型組織と呼ばれることもあります。この
階層型組織は、仕事が細かく分けられ、作業の専門性と効率性とが高められ、問題が起こる場合には責任を区別しやすいなどのメリットがあります。一方、
階層型組織には
デメリットもあります。例えば階層が多くて、意思伝達、意見報告などに時間がかかることや、ずれるおそれがあること、また社会の変化に素早く対応しにくいことなどであります。マネジメントの神様と呼ばれるピーター・ドラッカーは、その著書の中で、組織の原則は階層の数を少なくし、指揮系統を短くすることでなければならない。階層の増加は、組織内の相互理解と協同歩調を困難にする。目標を混乱させ、間違った方向に注意を向けさせると述べています。長岡市も組織の階層を減らす必要があると考えます。
私が長岡市議に初当選した平成15年には、長岡市の幹部は市長に助役、収入役、そして部長がいる、今と比べればシンプルな組織でした。その後、市町村合併や中越大震災などもあり、特別職として
復興管理監が置かれ、一般職として理事や様々な政策監が設置されてきました。そして現在では、特別職として
地域政策監、
危機管理監が置かれるようになりました。一方、職員の数は減少しています。平成17年に2,944人だった職員数は、15年後の令和２年には2,405人と、実に500人以上も削減されています。職員が減り、管理する職員が減ったのですから、幹部職員が減るのは当然のことだと考えます。例えば
地域政策監の役割の大部分は
地域振興戦略部長が担うことが可能ですし、同様に
危機管理監の役割の多くは
危機管理防災本部長が果たせると考えます。
地域政策監、
危機管理監は特別職から理事級の一般職に変わるということですが、幹部職員の数が減るわけではありません。現在も副市長１名と
危機管理監が空席ですが、予算編成の時期かつ
新型コロナウイルス対策の重要な時期にもかかわらず、大きな問題がないように思われます。
以上のことから、組織構造の
フラット化を進めるために幹部職員を減らす必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
現在の
基礎自治体に求められる役割や業務は、これまでとは比較にならないほど複雑で多様なものとなっております。そうした中で、特別職や理事級のポストは、
社会経済情勢や時代のニーズの変化に応じ、既存の部局の枠を横断する行政課題の情報を整理し、必要な調整や連携などを促進するとともに、市長や副市長による政策判断を迅速かつ的確なものとするために適宜設置してまいりました。組織やポストは実態に即して機能させていくことが重要でありますので、迅速で的確な意思決定や市の業務全体の効率化のためには、どのような位置にどのような機能を設けることが適切なのかということを、今後も個々に判断し、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 再質問させていただきます。
今ほど、
地域政策監、
危機管理監等は時代に応じて必要なポジション、役割であるという御答弁だったかと思います。そのこと自体、私と若干考え方が違いますが、今回質問するに当たって組織とはどうあるべきかと、組織論の本をいろいろ見た中で、今回の最初の質問で触れたとおりに、階層が増えることに対するマイナスというのはほぼ全ての組織論で述べられておりました。先ほども述べたとおり、階層が増えることにより、階層が多く意思伝達、意見報告などに時間がかかることや、ずれるおそれがあること、また社会の変化に素早く対応しにくいなどということは一般的にもよく言われていることでございます。
そこで、まず再質問の１点目としては、階層が増えることによるマイナスや
デメリットについて、どのように考えているのかということと、またいろんな組織論でも階層が増えることによる
デメリットがたくさんあると私は思うのですけれども、その
デメリットを減らすような対策をどのように考えて、されているのかについてお聞きいたします。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
まず、
デメリットをどう考えるかということなんですけれども、やはり階層が増えることによって、伝達の手段といいますか、回数が増えることは間違いないと思います。ただ、
フラット化して、多くのスタッフが多くの考えを持っている中で、いろんな考えをいきなり一番トップに持っていくというのはやっぱりなかなか難しいといいますか、大変なことだと思います。やはり中間で意見や考えを取りまとめて、要約して上に持っていかなくてはいけないということで、それは
デメリットをどう解消するかということになるのですけれども、そのために中間の管理職が必要なのかなというふうに思っております。
その対策としては、やはりなるべく情報とかそういうものを的確に迅速に伝えるために、理事あるいは中間の管理職を置くと。それが対策の１つかなという気もいたします。あまり答えにはなっていなくて申し訳ないです。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 次の質問に移ります。
今ほど御答弁いただきまして、階層を減らす、組織を
フラット化することに対して否定的でありまして、一方で、階層が増えることのマイナスや階層が増えることの弊害に対する対策に関しては少し物足りないなということでございましたが、組織構造の階層が多いことの
デメリットをなくすためには、一人一人が自発的に行動する組織に変えることが重要であります。一人一人が自発的に行動する組織になれば、その分煩雑な手続や厳格なルールを減らすことができ、意思決定のスピードが向上し、一人一人が柔軟に思考できるようになります。このように、一人一人が自発的に行動する組織をつくるには、職員の裁量を拡大し、自分で考えて行動できるようにする必要があります。しかしながら、職員の裁量拡大には、同時に注意も必要です。全ての業務を職員の裁量に任せたら、それはもはや組織ではありません。職員によって対応が全く違うのであれば、市民の信頼を失いかねません。そのため、業務の一つ一つを見直し、どの業務なら現場に任せることが可能かを検討する必要があると考えます。
以上のことから、職員の裁量拡大についてのお考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
住民サービスなどの迅速な対応が必要なものは現場の課や職員で判断をしておりますし、市としての意思決定を確実かつ公正に行う必要のあるものは、職位に応じた責任や行政経験、また複数の者で慎重かつ的確な判断をしてきております。市民ニーズの一層の多様化、複雑化に対応しまして
行政サービスをよりよいものにしていくために、どちらか一方の判断の仕方が優れているということではなくて、事案の内容やその時々の状況などによって臨機応変に対応していくことが大切であると考えております。今後もそのような観点から、可能なものはより現場に近いところで対応でき、同時に個々の職員の判断力や柔軟性、自主性なども発揮されるように、事務事業の見直しや
デザイン思考研修などを通じて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 続いて、横串組織の導入について質問をいたします。
最初の質問で述べさせてもらった階層が増えることの
デメリットを減らすということにもつながるものでございますが、長岡市も基本的には階層型の組織です。
階層型組織は、機能、責任、
指揮命令系統が分かりやすいというメリットがあり、広く浸透しています。一方で、組織が硬直化しやすく、組織内にいる人は部署の範囲でしか物事を考えられない
セクショナリズムに侵されやすくなるという
デメリットもあります。このような課題を解決するためには、いわゆる縦割り型の組織形態に横串を入れることで、部署の垣根を越えた意思の疎通を図る必要があります。例えば
プロジェクトチームです。
プロジェクトチームは、複数の部門に関連する課題を解決するために、各部門からメンバーを集めて臨時的に編成される組織であり、
プロジェクトメンバーは本来所属している部門を一旦離れ、問題の解決に専念し、
プロジェクトの目的を達成した時点で本来の所属部門に戻ります。
プロジェクトチームを言わば恒常的に組織内に取り組んだものが、
マトリックス組織であります。現在の社会が抱える課題は複雑化しているため、１つのセクションだけで解決するのは不可能であります。その分、組織に
プロジェクトチームや
マトリックス組織のような横串を積極的に導入する必要があります。
そこで、横串組織の導入についてお考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
部や課を横断する行政課題につきましては、職員が所属を超えて連携する
プロジェクトチームなどを組織してきておりまして、
新型コロナウイルス感染症に係る各種対策におきましても、昨年３月から全庁の様々な関係部局によって
協働チームをつくって対応してきております。
社会経済情勢や時代のニーズの急速な変化に応じまして、
市民サービスをより迅速かつ的確に行っていくためには、
基礎自治体の職員に縦割り意識があってはならないと考えておりますので、先ほど申し上げました
プロジェクトチーム、あるいは係の枠を取り払った班体制の導入のほか、人事異動による多様な職務経験の獲得や職員研修などに取り組んでおりまして、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 続いて、職員の副業解禁についてお聞きいたします。
組織内にいる人は、組織内の基準、組織の範囲でしか物事を考えられない
セクショナリズムに陥りがちです。いわゆる官と民では、主義、制度、意識、行動などが大きく違います。市役所という組織の中にだけいると、市役所がスタンダードだという勘違いをしがちです。官と民が違うから悪いのではなく、違うという認識を持っていないことが問題なのです。この問題を解決するために、職員が市役所以外の社会に触れる機会をつくることが重要であり、そのために職員の副業解禁を進めるべきだと考えます。
公務員は、原則として営利目的の副業が禁止されています。禁止されている理由は、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念の義務といった３原則がその理由です。信用失墜行為の禁止とは、本人はもちろん、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさないためであります。また、守秘義務は、本業の秘密が副業などを通じて外部に漏れないようにするためであります。そして、職務専念の義務とは、精神的、肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにするためであります。この３原則の内容に関しては、私も同意できます。私が求める副業解禁とは、この３原則を守った上で許可基準を設定し、広く公表することで、兼業許可の公平性、透明性、予測可能性を確保するとともに、地域活動に関する兼業を積極的に促進するものであります。例えば神戸市では、平成29年４月から、営利企業の従事等への許可の運用形態の１つとして、地域貢献応援制度を導入し、市長が取組を推進し、職員へ活用を呼びかけています。対象活動として、公益性の高い継続的な地域貢献活動や社会的課題の解決を目的とするものとしており、これまで障害者支援活動や手話通訳の活動などで利用されたそうです。長岡市でも現在、任命権者の許可があれば、勤務時間外に限り副業は可能となっております。長岡市では、営利企業従事等許可申請の届出様式の中で、趣旨、認可の基準、具体的事例などの記載がされていますが、許可基準を設定し、広く公表することで、兼業許可の公平性、透明性を確保するとともに、地域活動に関する兼業を積極的に促進するにはまだまだ程遠い内容となっています。神戸市のような制度を長岡市も導入することで、例えば市の職員が休日や余暇時間を使い、子どもたちにスポーツを教える活動を通じ、子どもや保護者と触れ合うことで職員の成長につながり、職員の成長は組織の成長につながります。
そこで、一定のルールと基準を設けた上で副業を解禁すべきと考えますが、職員の副業解禁について、お考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
長岡市の営利企業従事等の基準につきましては、今ほど議員がおっしゃられたとおりでございまして、時間外に限って、先ほどの３原則を守れば、営利企業等の従事も認めるということがございます。ただ、今ほどの議員の御質問につきましては、要するに地域活動、地域貢献のほうが主眼かと思いますけれども、本市におきましても市民と行政との協働のまちづくりを推進するために、職員が積極的に市民と交流し、地域活動等に参加することを推奨してまいりました。このことは、人事考課制度におきましても、職務とは直接関連はないものの、町内会やＰＴＡ活動、ボランティア活動に参加することなどをプラス評価する仕組みとして、自己啓発、キャリアアップの一環として積極的に取り組むように周知をしております。また、職員向けの庁内広報紙におきましても、自己研さんとして地域住民との良好な関係を構築するために、地域の行事、イベント等へ気軽に参加するように促しております。
このように、職員に対しましては、職務以外の公益的活動等へ参加することについて可能な限り周知をしておりますし、こういった取組の様子がもう既に幾つかございますので、それらを庁内に周知して、職員が活動に参加することで、本来業務において柔軟な発想を持って自主性を発揮できるように支援するとともに、地域活動等に一層参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 次の質問に移ります。続いて、副市長の退職金について質問をさせていただきます。
市長、副市長などの特別職には退職金があります。退職金の計算方法は、それぞれの給料月額に在籍の月数を掛け、その後退職手当率を掛けて計算されます。これまで長岡市の市長、副市長の退職金は、退職手当率が高いことが大きな特徴でした。長岡市長の退職金の退職手当率が新潟市長の退職手当率より高い状態が長年続いておりました。さらに、新潟市が市長の退職手当率を引き下げたことにより、長岡市長の退職金と新潟市長の退職金を比較すると、手当率だけではなく、退職手当額でも新潟市長よりも多くなるということになっていました。しかし、令和２年１月に開催された長岡市特別職報酬等審議会にて、同規模の施行時特例市との均衡を図る必要があることから、市長の給料の額については現行のまま据え置き、退職金の手当て率を100分の70から100分の56に改定し、2,731万80円とすることが適当と答申されました。この報酬審議会の答申により、長岡市長の退職手当率はいまだ新潟市長の退職手当率よりも高いものの、退職手当額は新潟市長よりも低い金額になりました。
しかし、市長の退職手当率は下がったものの、驚くことに副市長の退職手当率は見直しがされませんでした。長岡市の副市長の退職金は、給料月額82万5,000円に任期の月数48を掛け、退職手当率40％を掛けることで算出され、退職金の額は1,584万円になります。一方、新潟市の副市長の退職金は1,523万7,792円であることから、長岡市の副市長の退職金は新潟市の副市長よりも、実に60万円以上高いことになります。新潟市の副市長の月額報酬は94万2,000円であり、長岡市の副市長の給料月額82万5,000円と比較し、新潟市の副市長の報酬は月額で10万円以上多いにもかかわらず、長岡市の副市長の退職金が多いのは、退職手当率が理由であります。退職手当率は、新潟市の副市長が33.7％であるのに対し、長岡市の副市長は40％と、6.3ポイントも高くなっております。さらに、令和２年１月時点の施行時特例市27市と比較すると、長岡市の副市長の退職金の退職手当率は２番目の高さ、退職手当額は３番目の多さとなっております。
これらのことから、長岡市の副市長の退職金は、市民、職員に対し説明がつかない高い状態であり、引き下げるべきだと考えますが、副市長の退職金に対する市の認識についてお聞かせください。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
副市長の退職手当につきましては、新潟市よりも高い金額であり、類似団体である施行時特例市との比較においても高い順位にあるというふうに認識をしております。一方で、過去の特別職報酬等審議会におきまして、退職手当の額や率のみを比較対象とするのではなく、報酬や手当を含めた１任期の総収入額で比較することが適当であるという意見が出されております。このことから、総収入額で比較しますと、県内では新潟市に次いで２番目、施行時特例市の25団体中では15番目となっております。長岡市の特別職の報酬等の状況につきましては、
社会経済情勢、県内他市及び類似する規模の全国他市の状況等を比較考慮しながら、特別職報酬等審議会において毎年御審議いただき、答申を受けております。その内容に基づき、適切な報酬及び給料、退職手当の額を決定しているものであります。
以上です。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 今ほど御答弁いただいた内容にも関わることですが、次の質問項目でございます。特別職の退職金の性質について質問をさせていただきます。
特別職の退職金に関する議論の中で何度も出てきたのが、今ほどの総務部長の答弁にありました４年の任期総収入で判断ということであります。これはどういうことかといいますと、特別職の退職金の金額を退職手当を含めた給料、ボーナスを含めて任期総収入で比較するということです。この任期総収入で判断というのは、今ほどの答弁、また過去の常任委員会での答弁にもございましたし、報酬審議会の意見でもありました。また、報酬審議会の意見を取りまとめた事務局の見解としても、４年間の１任期総収入で他市と比較すると、他市と均衡の取れた水準となっていると考えますとの記載もありました。これまで特別職の退職金について議論する中で、退職金の手当率が引き下げられなかったのは、４年の任期総収入で判断という考えが根底にあるからだと考えます。しかし、総収入で判断するなら、本来ベースとなる報酬月額で判断すべきものであります。特別職の退職金は、任期総収入の不足分を補う性質のものではないはずです。
そこで、特別職の退職金の性質についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
退職手当の性質につきましては、長期勤続または在職中の功績に対する報酬であるとする勤続報償説ですとか、在職中に受け取るべきであった賃金を退職に際して受け取るものであるとする賃金後払い説など、諸説ありますが、確固たる一律の解釈は難しいと考えております。いずれにしましても、退職手当のみを取り上げて金額を的確に決めるということは難しく、適切ではないだろうとの判断から、報酬等審議会におきまして、それぞれの職の１任期当たりの総収入額に着目して比較することが一定の理解と妥当性を得られるものと判断され、審議されているものと認識しております。
以上です。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 再質問させていただきます。
今ほどの御答弁で、退職手当には勤続報償説、賃金後払い説、生活保障説等の３つの考え方があるということでございました。私が今回の質問に当たり様々調べた中では、一般職の公務員の退職手当はこの３つの要素を有しているが、基本的には職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤務報償としての要素が強いものと解されている著書が多くございました。特別職は民間企業における役員に相当するものであり、賃金後払い説的な考え方は取りにくく、在任中の勤務に対する報償的な考え方が基本にあるものと考えられます。また、勤続報償説は政府が一貫して取ってきた考え方であり、特別職はより勤続報償説の性格が濃厚とされています。これは国会の答弁にもある内容でございます。
このようなことから、退職手当の３つの考え方の中で、勤続報償説の性格が濃厚であると私は考えます。主な考えとは言えない賃金後払い説を拡大解釈し、４年の任期の総収入で判断というのは、そもそも判断の基準として誤った考えだと思いますが、再度お考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
報酬審議会におきまして、給料と退職手当の支給全体のバランスという観点も含めて御審議いただいております。例えば仮に退職手当を下げて報酬月額を上げるとした場合に、やはり退職手当の持つ必要に応じて、その支給を制限できるという元来の機能も失われてしまうという懸念もあるのではないかなというふうに思っております。やはりいろんな課題がある中で、委員の皆様には白紙諮問という形で御意見を頂くということを原則として御審議いただいておりまして、その結果として、こういう１任期総収入での判断となっているものと考えます。
以上です。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 次の質問に移ります。
続いて、長岡市特別職報酬等審議会についてお聞きいたします。今までの答弁の中で何度も報酬審議会という言葉が出てきました。報酬審議会は、本市の住民及び本市に所在地を有する公共的団体等の代表者の中から市長が委嘱した10人以内の委員で組織されます。報酬審議会は、市長の諮問に応じ、議員報酬等の額及び退職手当の額について調査、審議し、その結果を市長に答申します。私も、この報酬審議会の答申の結果は基本的に尊重すべきものであると考えています。しかし、報酬審議会の運営に関しては課題があると考えていますので、意見を申し上げ、お考えをお聞きいたします。
報酬審議会は、毎年１月に開催されております。令和２年の議事録を見ますと、会議の時間は１時間でありました。年に１回の開催、そして１時間という限られた時間の中での審議となっています。そのため、議題の設定と事務局からの説明が重要になると考えます。まず、議題の設定ですが、令和２年１月の報酬審議会の議事録には、議題として「議会の議員の報酬の額並びに市長、副市長、
地域政策監、
危機管理監、教育長及び常勤の監査委員の給料の額並びに市長、副市長、
地域政策監、
危機管理監、教育長及び常勤の監査委員の退職手当の額について」とあります。報酬審議会の議論の対象としては正しいでしょうが、これだけ広過ぎると議論が深まりません。議事録を見る限りでは、報酬審議会で新潟市の副市長よりも長岡市の副市長の退職金が高いことについて、適切かどうか議論された形跡はありませんでした。また、資料について事務局が説明をしております。議事録にはどのような説明がなされたかは記載がありませんでしたので、詳細は分かりませんが、事務局からの説明でも長岡市の副市長の退職金手当率や退職金額が新潟市の副市長より多いことについて、しっかりと説明した上で審議していただくべきと考えます。
次に、審議会の開催方式についてです。令和２年度の報酬審議会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で書面開催となりました。書面開催の結果、特別職の報酬額等については現行の額に据え置くという答申になりました。報酬審議会の委員のメンバーは現在８人であり、事務局も５人程度ということを考えると、密を避け、感染拡大防止の対策を行った上で開催できたものと思いますし、オンラインでの開催も可能だったと考えます。とはいえ、新型ウイルス禍での初めての開催だったので、今年度は仕方ないとしても、毎年報酬審議会の開催時期は１月であり、新型コロナウイルスの感染が拡大すると予想されている時期であることから、今後も書面開催が続くようだと報酬審議会の形骸化につながりかねないと懸念しております。来年度以降は対策をした上で実際に集まって開催すべきと考えます。
以上、報酬審議会の運営についてお考えをお聞きいたします。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
特別職報酬等審議会につきましては、長岡市特別職報酬等審議会条例において議員報酬及び市長、副市長等の給料の額及び市長、副市長等の退職手当の額を審議し、その結果を市長に答申すると定められております。したがいまして、副市長の退職手当の額につきましても、ほかの項目とともに審議会において毎年審議されております。申し添えますと、確かに審議会は短い時間で終わることもありますけれども、事前にこちらから各委員の皆様に出向きまして、現在の社会情勢の状況、それから今ほど申し上げました特別職等の現在の状況、それから他市の状況等も含めて逐次御報告をした上で審議会に臨んでいただいております。
審議会の開催方法についてですが、確かに今年度はコロナ禍により直前まで開催方法について検討しておりましたが、昨年の12月17日付で県独自の警報が発令されたこともあり、書面開催といたしました。本審議会は特別職の報酬等について審議する重要な会議でありますので、来年度以降の開催方法につきましては、オンライン方式も含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。基本は集まっていただいて、対面でやるという開催の方法と考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君）
桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 再質問させていただきます。
今ほど報酬審議会について様々御答弁をいただきましたが、報酬審議会は市民の代表によって特別職の報酬などが審議され、適切な見直しが行われることで、市民の十分な理解と支持が得られることが本来の目的ではないかと考えます。しかしながら、副市長の退職金の現状や一連の答弁をお聞きしますと、報酬審議会に諮ることが目的化しており、市民の十分な理解と支持を得るという本来達成すべき目的が忘れ去られているのではないかと感じます。これは、目的の転移という官僚制の弊害そのものです。現在、持続可能な
行財政運営プランの中で、使用料や利用料の有料化、また値上げなどが進められており、各種施設の統廃合も議論されています。このような議論の中では、県内他市や施行時特例市との比較で議論されていることが多いにもかかわらず、新潟市の副市長より長岡市の副市長の退職金が高額であるというのは、とても市民の理解、そして職員の理解を得られるとは思えません。
そこで、今ほどの御答弁で、副市長の退職金が市民から理解され、支持が得られると考えているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
特別職報酬等審議会も当然市民の代表から成る審議会でございまして、そこでしっかりと副市長の退職手当も含め、その他特別職の報酬、当然議員の報酬もそうですが、そこでしっかりと判断していただきたいと思っております。その答申の結果を今度は行政のほうで予算化するわけでございまして、またその予算については議員の皆様からしっかりと審議していただきたいと思っております。いずれにしろ、頂いた意見も踏まえて今後もしっかりと特別職報酬等審議会を運営していきたいと思っております。
以上です。
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△質問項目
第８期
介護保険事業計画について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
第８期
介護保険事業計画について、池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 長岡市公明党の池田明弘です。通告に従い、第８期
介護保険事業計画について、一括方式にて質問いたします。
少子化、人口減少が進む一方で、65歳以上の高齢者人口は増加し続けています。さらに、令和７年には、団塊の世代が全て75歳となることで、後期高齢者人口が大幅に増加する、いわゆる2025年問題が目前に迫っています。そのため、今後、介護認定者数が急激な増加に転じ、介護サービスのニーズが一気に増えることが見込まれることから、介護保険料についても大幅に上昇することが想定されます。全国では、都市部を中心に上昇し続ける介護保険料の額が問題になっており、こうした状況は全国的な問題になってきていると同時に、本市においても喫緊かつ重要な問題になるものであると危惧せざるを得ません。高齢者が安心して暮らすためには、生活を支える介護サービスを安心して利用できる体制が必要であり、介護保険制度の持続可能な安定運営が重要です。今回こういった重要な問題を前にして、長岡市がどのようなビジョンを基に、次期の第８期
介護保険事業計画（以下、「第８期計画」と言います）を策定されたのか、長岡市の意思をどのように計画に反映したのかといった視点から質問をさせていただきます。
介護保険事業計画は、３年ごとの計画策定が義務づけられ、３年間における介護サービス量の見込み、必要定員総数等から、介護保険料を設定する計画です。また、第６期から地域包括ケア計画として位置づけられ、2025年を目標に、各計画期間を通じて、地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしています。第８期計画が対象とする令和３年から令和５年は、2025年を迎えるに当たり、まさに最後の布石となる重要な期間であるとともに、今後数年続くと思われる新型コロナウイルスによる影響が想定される期間でもあります。それらをどのように検討され、計画に盛り込まれたのか、以下大きく７項目について質問させていただきます。
１つ目は、要支援、要介護認定者数についてであります。要支援、要介護認定者数（以下、「認定者数」と言います）は、期間中に必要となるサービス量や給付費を算定する基礎であり、厚生労働省は介護保険事業の作成に当たって、高齢者の自立支援、重度化防止等の取組内容、実績や効果等を施策反映した上で、将来の認定者数を推計することが重要だとしています。すなわち、市町村は保険者として、推計ツールによる自動計算結果をそのまま使用するのではなく、これまで実施した施策の結果など、地域の実情や課題を分析して、将来の認定者数を推計することが求められています。
以下、長岡市の認定者数推計の検討状況について３点伺います。
１、第８期計画には、令和２年９月30日現在の認定率の実績に基づき、介護予防や予防給付の効果を考慮し推計したとありますが、第７期における介護予防事業の成果をどのように分析、評価されたのか。
２、成果のあった介護予防事業のコロナ禍における実施状況と、その影響をどのように考えているのか。
３、コロナ禍における介護予防事業の実施状況とともに、重症化リスクを恐れる高齢者の外出自粛がもたらす健康への影響も心配されます。また、本市において日々開催されている介護認定審査会において、介護を必要とされる方の様々な状況から見えてきた傾向等があるものと考えております。それらをどのように考慮して認定者数を推計されたのかお伺いいたします。
２つ目は、認知症施策の推進についてであります。高齢者が要介護状態になる原因の１位が認知症です。国は、令和元年６月に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するとしています。
以下、本市の認知症施策について３点伺います。
１、大綱を受け、長岡市としてどのように取り組まれているのか。
２、コロナ禍で認知症の相談や、交流の場であるオレンジカフェや高齢者の通いの場であるはつらつ広場などが中止となっていますが、その影響をどのように考えているのか。
３、今後数年続くと思われるコロナ禍での対応をどのように検討されているのかについてお伺いします。
３つ目は、入所型施設の今後の整備についてであります。常時介護が必要で、居宅での生活が困難な人が入所する特別養護老人ホームのニーズは、高齢者世帯の増加などの家族形態の変化によって常に高くなっており、入所待機者数は約1,640床に対して1,800人前後という状況が続き、常態化しております。また、特別養護老人ホームなどに短期間宿泊するショートステイは、利用者の在宅生活の維持と家族の身体的、精神的な負担軽減を本来の目的としていますが、施設入所の待機のために長期間利用するケースが多くなっていることが課題となっています。令和４年度からは団塊の世代が75歳以上になり始め、後期高齢者数が急増することにより、入所待機者数のさらなる増加が想定されています。
そうした状況の下、第８期計画では、特別養護老人ホームについては、ショートステイからの転換による20床程度の増床が予定されているだけで、新設の計画はありません。施設整備は事業者の手挙げ方式によって計画されているようですが、こうした状態で利用者が安心して必要なサービスを受け続けることができるのか疑問です。施設はあるが人手がないためショートステイを運営できないといった事業者があるとの声も聞きます。人材の確保が見込めないために、事業者は必要なサービスの不足を感じながらも、施設整備やサービス給付ができないのではないでしょうか。本格的な高齢化時代を迎えるに当たり、現状をどのように認識しているのか、また現在の施設数で2025年に向け適切な介護サービスが確保できるとお考えなのか、お伺いします。
４つ目は、地域密着型サービスについてであります。地域密着型サービスとは、認知症高齢者や中重度の要介護高齢者が在宅やできる限り住み慣れた地域で生活が継続できるよう、市指定の事業者が地域住民に提供するサービスであり、亡くなられた長岡福祉協会こぶし園の小山剛氏が提唱し、制度化された長岡市発祥のサービスであります。まさに地域包括ケアシステムを構築する上で根幹となるサービスだと認識しております。しかしながら、第７期計画では、地域密着型サービスの施設整備量が計画値に満たなかったり、介護人材の確保ができずに休廃止している事業所も多くあります。また、計画どおり基盤整備がされながらも、利用が計画値を大きく下回るサービスも散見されます。こうした第７期の状況をどのように分析、評価し、第８期計画において地域密着型サービスの在り方をどのような方針で考えるのかお伺いいたします。
５つ目は、介護人材の確保についてであります。介護サービスのニーズが大幅に増えることが見込まれる中、最大の課題はサービスの提供を担う介護人材の確保です。本市においても、これまで介護人材確保支援事業として介護福祉士実務者研修受講料補助金の交付や介護職のイメージアップを図るなど、取り組まれていることは評価しております。そうした中で、国は介護人材不足の状況を改善するため、令和元年10月から新たに介護職員等特定処遇改善加算を創設しました。特定処遇改善加算は、技能や経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度で、勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うという方針に基づく制度設計となっていますが、その他の職種の職員への配分は、事業所の裁量が認められています。制度導入から一定期間が過ぎましたので、保険者としてこの制度による人材確保への影響をどのように調査、評価されているのか、以下４点伺います。
１、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況とその評価及びその他の職種の職員への配分などの傾向をどのように把握されているのか。
２、制度導入による事業者における人材確保への寄与の状況はどうか。
３、報酬加算に対するサービス利用者からの苦情の状況はどうか。
４、制度導入の目的である介護現場の職員からの評価はどうかについてお伺いします。
この項もう１つの質問として、今後のサービス供給見込みに必要な人員、いわゆる人員計画の掌握状況について伺います。持続可能な介護保険制度を運営するためには、保険者として事業者の事業計画とともに人員計画を掌握する必要があると考えますが、現在の掌握状況と今後の取組についてお伺いします。
６つ目は、コロナ禍における介護事業者の課題についてであります。コロナ禍で介護サービスの利用を控える人も増え、介護事業者がサービス提供を制限する例も出ています。厚生労働省の調査によると、新型コロナの流行前と比べて収支が悪くなったと答えた事業所は、昨年の緊急事態宣言が出ていた５月時点で全体の47.5％、10月になっても32.7％が同様に答えています。感染者が出ると、その人と接触した介護職員が出勤停止になり、その他の職員がしわ寄せを受けて、過重労働になる事態も起きます。国は、感染者が出た施設で利用者と接する職員に20万円の慰労金を配ったり、消毒や換気のための経費を補助したりする対策をしています。こうした状況下で、長岡市では幸いにしてクラスターも感染者も発生していませんが、そこには現場の相当な努力と、感染者を出すと経営が立ち行かなくなるという危機感があるのではないでしょうか。それと同時に、報じられているように、市内の事業者でも水面下ではコロナ禍での経営悪化等の状況もあるのではないかと推測されます。こうした中、事業者の実情の把握によって、今後の市としての支援策の検討も視野に入れるべきと考えますが、第８期計画策定に当たり、コロナ禍における事業者の実態をどのように把握し、新型コロナ対策を踏まえたビジョンをどのように検討されたのかお伺いします。
７つ目は、第８期
介護保険事業計画の策定の考え方についてであります。私は、令和元年９月の決算審査特別委員会において、第６期から介護保険料を下げた、現在の第７期計画スタートの総括について質問いたしました。その際、理事者側から、第６期において高齢者数の増加に比べ施設整備の遅れも相まって、給付の伸びが横ばいとなる変化に起因し、第７期計画はその傾向を踏まえて必要となる給付費を確保すると同時に、高齢者数の増加により給付費が今後再び上昇していく際に備え、不足を生じさせないよう計画を策定し、想定どおり進捗が進んでいると答弁がありました。その第７期計画が終わる中で、第８期計画における様々な課題について質問してきましたが、今後いよいよ2025年問題から始まる本格的な高齢化社会に向け、長岡市が計画策定に込めた思いについて、以下３点伺います。
１、第８期計画では、繰り返しになりますが、高齢者が引き続き増加し、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで介護サービスのニーズが一気に増え、給付費が伸びると想定されます。一方で、その財源となる介護保険料は、介護給付費準備基金の取崩しをすることで、第７期に引き続き下げる、すなわち支出は増えるが収入は減らすとしていますが、給付費の見込みと介護保険料の改定に対する考え方についてお伺いします。
２、本市は山間部から市街地、海岸部までと特色のある地域を抱え、それぞれの地域における課題や市民ニーズは複雑化、多様化しています。そうした中で、長岡市は保険者として、利用者に必要なサービス量の確保と同時に質の向上を図るため、介護事業者の現状の把握、そして介護事業者に対する指導をどのようにされていくのかについてお伺いします。
３、最後に、冒頭に申し上げましたとおり、
介護保険事業計画は、地域包括ケア計画として位置づけられています。2025年に長岡市は市民の３人に１人が高齢者、５人に１人が後期高齢者となります。そうした中で、高齢者とその家族が安心して暮らせるために、地域包括ケアシステムの深化と持続可能な介護保険制度の基盤の確保をどのように進めようとお考えなのか、第８期
介護保険事業計画に込められた長岡市のビジョンについてお伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの池田明弘議員の御質問にお答えいたします。私からは、コロナ禍における介護事業者への支援と第８期
介護保険事業計画策定の基本的な考え方についてお答え申し上げます。
最初に、コロナ禍における事業者対策でございます。私自身も含め、各事業所の責任者から事業所の不安や悩み、要望をつぶさに聞き取ってまいりました。各事業所においては大変な御苦労を払いつつ、様々な工夫の下で適切な感染症対策を講じながら、必要なサービス提供の確保に取り組まれております。本当に大変な取組だなということを、それぞれの理事長や責任者の方から伺って、感染者が出たときにどれだけ大変なことになるかというシミュレーションをしっかりとやりながら、区画と区画を分けながら、しっかりと感染防止に取り組まれている現状でございます。そういう中で、サービスの利用控えも徐々に回復しているというふうに聞いております。また、県の支援補助金の効果もありまして、現在市内で経営が逼迫している事業所はないというふうに聞いております。第８期計画において新型コロナ対策を検討するに当たりまして、保健所や医師会、感染症専門医などの関係機関との連携によるサポート体制の構築を最重要課題といたしました。コロナ禍においても利用者が安心して介護を受けられ、職員も安心して介護が提供できる体制をつくりまして、事業が安定的に継続できるよう、長岡市といたしましても介護事業所に寄り添う形で引き続き支援してまいりたいと考えているところであります。
次に、最後の御質問であります第８期
介護保険事業計画策定の基本的な考え方と、地域包括ケアシステムのさらなる推進についてお答え申し上げます。第８期計画では、本市の高齢者人口がピークとなる令和７年を見据えまして、サービスの充実・強化とともに、地域包括ケアのさらなる推進が必要と考えております。このため、医療、介護、生活支援、住まいが一体的に提供される地域密着型サービスの基盤整備を計画的に進めるとともに、行政、医療、介護などの専門機関、市民活動団体、地域住民など様々な主体が連携した、地域を基盤とする包括的支援体制を強化していくことで、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるようなまちづくりを進め、誰もが健やかで元気に安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、市長が答弁した以外の項目についてお答えいたします。
初めに、認定者数についてお答えします。まず、運動機能向上、認知症予防教室や総合事業など介護予防事業の評価についてですが、１つの指標として、軽度要介護認定者の発生率が本市は全国平均や新潟県との比較において下回るなど、介護予防の取組に一定の効果が現れているものと考えています。
新型コロナウイルス感染症の拡大当初、市主催の介護予防教室などの休止や総合事業の利用控えなどがありましたが、介護認定者数などに顕著な増加は見られず、今のところ大きな影響はありません。今後も感染症予防に留意しながら事業継続に努めてまいります。要介護認定者数の推計につきましては、高齢者人口の推移や認定率の実績を基に算定しております。今後は高齢者の中でも認定率が高い傾向にある後期高齢者の人口が増加するため、要介護認定者数は増加していくものと考えておりますが、介護予防事業の取組の効果や健康志向の高まりにより、急激な増加にはならないというふうに捉えております。
次に、認知症施策の推進についてお答えします。まず、本市の認知症施策の主な取組ですが、認知症の本人や家族の集いの場であるオレンジカフェの運営、認知症の早期対応に向けた初期集中支援事業の実施、全ての地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置などにより、認知症の人や家族の視点を重視しながら地域で見守り、支える体制づくりを進めております。
次に、感染症の認知症施策への影響と今後の取組についてですが、感染拡大当初は認知症サポーター養成講座など、集合形式の事業は休止せざるを得ませんでした。その後、新しい生活様式に基づいたルールの徹底やオンライン方式の導入などにより事業を再開しております。一方で、高齢者施設を会場としているオレンジカフェのように、施設内の感染拡大防止の徹底という観点から、従来の形での再開に至っていないものもあります。今後は、感染症の影響が続く中、新しい生活様式により、実施方法を工夫、改善して、これまでの取組を継続していくとともに、集合形式とオンライン方式の複合化や新たな開催場所の検討により、認知症の本人や家族が交流、相談できる場の確保や、認知症に関する地域の理解促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、入所施設に対する現状認識と2025年に向けた適切な介護サービスの確保についてお答えします。まず、入所施設の現状についてですが、市内の介護事業所に人材確保の状況をお聞きしますと、法令に定める介護職員の配置基準を満たした中で適正に運営されているものの、退職者が出た場合の人員補充やサービス水準を確保するための人員補充には苦労しているとのことですが、現在、人員不足により定員を縮小したり、入所者の受入れを制限している介護事業所はございません。また、特別養護老人ホームの入所待機者数は、議員御指摘のとおり一定程度ありますが、第８期計画策定に当たり市内の介護事業所に現状をお聞きしたところ、多床室の場合は少しお待ちいただくようですが、個室の場合、入所までにお待ちいただく期間は長くても３か月程度であるということです。また、各サービスごとの稼働率を見ましても、現状では十分なサービスを提供できる体制であると考えております。
次に、2025年に向けた適切な介護サービスの確保についてですが、第８期計画は2025年や2040年を見据えた高齢者人口や要介護認定者数の推計の下、計画期間である令和３年度からの３年間に必要となるサービス量を十分に確保するとともに、その先につながる計画となっております。2025年に必要な個別具体のサービス量については、令和６年度からの第９期計画策定の際に盛り込まれることとなります。その際には第８期計画の実績を踏まえ、現状分析や各種ニーズ調査等をしっかりと行いながら、必要なサービス量を推計してまいりたいと考えております。
次に、地域密着型サービスについてお答えします。第７期計画の分析と評価についてですが、地域密着型サービスの整備については、６か所を新設整備するとともに、小規模多機能型居宅介護の定員を増やしたことで不足分の補填を行い、計画はおおむね達成できたと考えております。また、利用実績につきましては、入所系のサービスはおおむね目標を達成しましたが、訪問系のサービスは目標を若干下回る結果となっております。小規模多機能型居宅介護については利用が減少傾向にありますが、これは多職種の人材確保が困難なことや、地域密着型サービスの認知度が低いことが主な要因であると考えております。議員御指摘のとおり、地域密着型サービスは地域包括ケアを推進する上で大変重要なサービスであると考えております。第８期計画においては、介護事業所との連携をより重視しながら、事業運営の課題把握と分析に努めるとともに、利用者への認知度を高める取組を進めてまいります。
次に、介護人材の確保についてお答えします。介護職員等特定処遇改善加算の取得率につきましては、令和２年６月現在、全国は65.5％、市は80.3％と、全国よりも高くなっております。職員への配分については、経験、技能のある介護職員等に配分され、看護職員などその他の職種には配分されていない介護事業所が多い傾向がうかがえます。また、加算の取得には労働環境改善などが条件となっており、実務者研修等の受講支援やＩＣＴ活用、育児休業制度等の充実といった資質の向上や労働環境、処遇の改善が図られたことが職員のモチベーションの向上につながっていると考えております。この加算により、サービス利用者が支払う負担額は増加することになりますが、今のところ苦情等は市には寄せられておりません。介護事業所の評価としましては、職員の定着や確保につながる賃金改善への評価がある一方、申請手続の煩雑さや介護職員とその他の職種との賃金バランスへの懸念の声も聞かれます。今後の介護保険サービス需要の増加に伴う人材確保状況につきましては、必要な介護職員数を把握し、介護事業所と情報共有を図りながら、計画に沿ったサービス提供ができるよう支援してまいります。
次に、第８期計画における介護給付費の見込みと保険料の改定でございます。第７期計画の実績を踏まえて、高齢者人口や要介護認定者数の増加、各サービスの利用状況などを分析し、今後のサービス量を見込んだ結果、介護給付費の増加が見込まれます。それを踏まえ、介護保険料については被保険者の負担が過度に大きくならないよう、介護保険介護給付費準備基金を有効に活用し、適正な算定をした結果、第７期計画と比べて２％ほどの軽減が可能となり、保険料の引下げを予定しております。
最後に、必要なサービス量の確保と質の向上を図るための取組ですが、市指定の介護事業所に対して、管理者向け研修会に加え、介護事業所間の意見交換会を開催するなど、互いに顔の見える関係を築きながら、介護現場の課題の抽出及び改善に向けた取組を市と介護事業所が一体となって、サービスの質の向上に努めていきたいと考えております。また、実地指導の頻度を増やし、制度周知の徹底を図るとともに、特色あるサービスの好事例の伝達など、事業所にとって有意義な内容の指導に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 １点だけ再質問をさせていただきます。
地域包括ケアシステムの深化と持続可能な介護保険制度の基盤の確保に向けて、長岡市のビジョンについて市長からお答えをいただきました。地域を基盤とする地域共生社会の実現を目指すという御答弁だったと思うのですが、目指される地域共生社会がどのようなものなのか、そして現状における課題をどのようにお考えなのか、地域を基盤とするということになりますと、本会議においても地域力の低下が様々な議論の中で出てきたわけでございます。地域力におきましては、例えば各自治会、町内会であれば町内会長が輪番制であったりすることから、地域の体制はその年ごとに違うわけでございます。
そうした点も踏まえ、今後地域を基盤とする地域共生社会というものをどのように考え、現状においてどのような課題があると認識されているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 再質問をいただきました。地域共生社会の目指す姿ということであります。
御指摘のように、現状を考えると、人口減少や高齢化で地域を支える方々のマンパワーが低下しているのは否めない現状であります。加えて、この介護保険制度を支えているそれぞれの事業所における職員の確保、あるいはその処遇も含めて、そういったものがこの先どういうふうに担保されるかということも大きな課題であるというふうに思っております。そういう中で、やはり今までは伝統的な地域性の中でお互いの助け合いということでやってまいりましたけれども、これからはもっと若い方からも、地域で支え合う中に入っていただくにはどうしたらいいかということをしっかり考えていく必要があるなというふうに思っております。また、もしそれができないとなると、どちらかというと昔ながらの地域と関わりたくないという傾向を若い方が示している中で、長岡への定住・定着も難しいという状況も出てくるというふうに思っております。やはりその地域に若い人が受け入れられて、そこで役割を得て、地域のためにしっかりと力を出せるような、開かれた地域をつくっていくと、そういう中に高齢者のケアというものも入って、例えば在宅であっても地域の支え合いで高齢者の生活がある程度守られていくという社会ができていくのが大切ではないかなというふうに私は思っております。そういう意味では、もちろん介護あるいは高齢者の問題だけではなくて、子どもたちのケア、教育の問題も、あるいは障害者の問題も、一定地域でしっかりと受け止めて、みんなの力が出し合えるような開かれた
地域づくりを目指していきたいというふうに考えているところであります。
以上であります。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時２９分休憩
────────────────────────
午後２時５０分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
公文書管理について
官製談合事件について
米百俵プレイス（仮称）について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
公文書管理について、
官製談合事件について、米百俵プレイス（仮称）について、諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 諏佐武史でございます。通告どおり、
公文書管理について、
官製談合事件について、米百俵プレイス（仮称）について、以上３項目にわたり、一問一答方式で質問をいたします。
許可をいただきましたので、質問に先立ち一言申し上げます。２月25日の
議会運営委員会において、以下のような申合せ事項が決定されました。「一般質問は、要望や意見の表明で終えず、その発言の最後は質問形式で終わることとする。なお、本号の規定は、
当該一般質問に係る最小の項目ごとに適用されるものとする。」。この申合せ事項は、これまで私や関貴志議員が行ってきた一問一答方式の一般質問の場合、次の質問に進む際、市当局の答弁に対する意見や感想を述べることを認めないとするものであります。納得がいかない部分もありますが、
議会運営委員会の決定ですので、可能な限り尊重しようと考えております。聞かれている方は、私が答弁に対し意見を述べずに質問を進めることに対して違和感を覚えるところもあるかもしれませんが、今述べた理由によるものであるということを御理解いただければと思います。
それでは、質問に入ります。まず、
公文書管理についてであります。
ここ数年、国政においては公文書の保管や保存の問題が浮かび上がり、日本全体で公文書の在り方を考え直す契機となりました。公正な市政を担保するために、情報公開と
公文書管理の在り方を抜本的に見直すことが求められております。
公文書管理法第１条には、公文書について、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と民主主義を維持していくために必要な資源であると述べられております。この法律における行政機関とは、
公文書管理法第２条第１項において規定するものを指すため、地方自治体は含まれませんが、同法第34条には、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定されており、自治体においても適正な
公文書管理は極めて重要であります。その理由は、自治体において主権者である住民が、適正な
公文書管理がなされることにより、知識や情報を手に入れて的確な判断を行い、政策の中身に関するチェックが容易になります。結果的に意思決定の過程を正確に検証できるようになり、より正当性の高い政策の実現に寄与できることになります。適正な
公文書管理がなされなければ、公共的議論による意思決定はできません。
私は、昨年の３月と６月議会において、おととし発覚した
官製談合事件について一般質問を行ってまいりましたが、長岡市が何のために、誰の責任で何を行い事件に至ったのか、市の対応が適切であったのか、いまだに検証は行われていません。事件が起きたことも、検証がされないことも、根本的な原因は、適切な文書管理が行われていなかったからだと考えられます。徹底した
公文書管理がなされていなければ検証もできず、
官製談合事件が1987年に起きた下水道工事をめぐる汚職事件の反省を生かせなかったように同じことを繰り返すのであります。ほかにも、これまで私は当市に対し公文書の情報公開請求などを様々行ってまいりましたが、問題があると思われる点も多くございました。具体的な問題点は後の議論に譲りますけれども、例えば
官製談合事件に関する書類について、内容が全て黒塗りで開示されたり、重要な文書であるはずのデータが破棄されていたり、本会議において公開されるべき公文書の内容について慎むべきなどと答弁をしたり、当市における公文書の理解は進んでいないように思われます。また、１年ほど前に支所で個人情報文書901件を誤廃棄したことがありました。市における
公文書管理について改めて見直す必要があります。
公文書管理の専門家は、行政機関の諸活動における正確性の確保、責任の明確化、行政の適正かつ効率的な運営は、単に文書を作成することによって果たされるわけではない。つまり適正な
公文書管理が図られなければ、正確性の検証、責任追及、適正性の検証、効率性の向上は図れないと指摘をしております。繰り返すようでございますが、行政機関の決定について市民が熟議し、正当性を判断するためには、その情報的基盤となる公文書の適正な管理が不可欠であります。
それでは、質問に入ります。憲法遵守義務についてであります。
公文書管理と情報公開は、車の両輪と言われております。行政はどう政策が決まったかを住民に説明できるように文書を作成し、住民はその情報の内容をチェックして評価するためであります。公文書について議論する上で、その両輪として回すべき情報公開についての検討も必要です。当市においては、情報公開の前提となる
公文書管理条例は今はありませんが、情報公開条例は既に制定されております。情報公開条例は、表現の自由を保障する憲法第21条によって保障された知る権利を根拠としております。自治体における適切な文書管理についても、憲法第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定されていることから、行政が作成する文書は住民のものであり、適正に管理する必要があることが分かります。憲法の趣旨に従えば、当市も当然適正な
公文書管理を行う必要がありますが、まず自治体における憲法遵守義務について、当市はどのようにお考えでしょうか。その点についての見解をお伺いいたします。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
まず、私たち公務員は、憲法第99条に規定されておりますとおり、この憲法を尊重し擁護する義務を負うものと認識しております。
公文書管理と情報公開制度は、どちらも国民の知る権利を保障する上で重要なものであります。立憲主義の原則からすれば、公務員が憲法を遵守するのは当然のことですけれども、これらの制度は公文書の管理に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定められているように、憲法の原則である国民主権の理念にのっとるものとされていることから、主権者である国民の知る権利を保障する上で欠かせないものと認識しております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 では次に、自治体と
公文書管理法の関係について伺います。
先ほども述べましたように、
公文書管理法第34条には、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定されております。この規定は自治体に対する努力義務にとどまっておりますが、どのように努力すべきかまでは定められておりません。長岡市はこの
公文書管理法第34条についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 最初の御質問でお答えした考えに基づきまして、市は公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえ、公文書の適正な管理に努める必要があると認識しております。このことから、本市におきましては、公文書の取扱いや管理、保存につきましては長岡市文書規則、保存する公文書の情報公開につきましては長岡市情報公開条例に基づき、適正な管理と事務の執行に努めております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、文書管理の研修について伺います。
私は、令和２年９月定例会の建設委員会において、米百俵プレイス（仮称）の基本設計の成果品について質問し、まちなか学び・交流施設担当課長は、業者から提出されたオリジナルデータは残っておらず、そして誤りがあれば修正するという通常の業務として行ったことではあるが、適切な対応ではなかったと答弁をされました。続いて、令和２年12月の総務委員会において関貴志議員がこの件について質問されました。文書管理の担当課として、この件はどこが問題だったのかという質問に対し、請求者から特に指定がなければ、請求時点のものを全てそのまま公開する必要があるという点、そして修正した箇所が分からなくなってしまったという点、以上の２点が問題であったという庶務課長の答弁がございました。取り返しがつかない事態になってしまったということだと思いますが、総務部長はこれまで文書管理については研修や事務の手引に基づいてやっているとも述べておられました。研修や事務の手引に基づいてやっているのにこういった問題が起きたことを重く受け止めるべきだと思いますが、研修は誰を対象に、どのような内容でやってこられたのでしょうか。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 文書管理に関する研修としまして、新規採用職員に対し文書事務の手引を配付し、文書の作成と取扱いに関する研修を行っております。また、今年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、毎年行っております事務担当者を対象とした情報公開における文書の取扱いの研修会が実施できなかったことから、内容を整理した実務の手引の編集を進めておりまして、後日配付する予定です。配付までの間、情報公開担当者が手引の内容の要点をまとめたコラムをシリーズ化して、職員ポータルの掲示板に掲載しております。
来年度におきましては、このほかに全所属の文書主任を対象とした文書の取扱いに関する研修を実施したいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、今の話の続きですが、昨年12月の総務委員会における関貴志議員の質問の最後に、総務部長はこの件を受けて全庁的に文書を通知したと言っておられました。どのような内容の通知をされたのでしょうか。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 御質問のありました庁内通知文の内容ですが、公文書を電子データのみで管理、保存する際の注意事項として、原本となる電子データは確実な方法で保存し、内容の修正を行う場合は上書き更新ではなく、別ファイルとして保存すること。それから、情報公開請求への対応についての注意事項として、請求者からの指定がない場合は請求時点での情報を公開することなどを通知しております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、市の文書管理に対する認識について伺います。これまで当議会でも
公文書管理について何度か議論されております。平成30年６月の総務委員会で、当時の庶務課長は、現在のところ市は文書規則等によって適正に文書管理を行っていると考えていると答弁されております。しかし、その後
官製談合事件の質問の中で、文書が残っていない、確認が取れていないという答弁が繰り返されました。さらに、冒頭に述べたような支所での誤廃棄、さらに昨年９月の建設委員会で発覚した電子データ破棄というような文書管理のずさんさも明らかになったわけであります。先ほど総務部長から文書規則に基づいて適切に文書管理を行っているという答弁がございましたが、以前の答弁から３年弱がたちました。こういった事案を踏まえても考えは変わらず、今も適切に文書管理がなされているという認識でしょうか。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 平成30年６月定例会の総務委員会における笠井則雄議員からの質問に対する回答の中で、当時の庶務課長が、現在のところ市は文書規則等により適正に文書管理を行っていると考えていると答弁をしております。それから、現在までの間に手続や処理の誤りなどが発生したということはございましたけれども、その都度指導しまして対応を行ってきたことで、同じ誤りが繰り返されたことはなく、現在も全般として適正に文書管理を行っているという認識に変わりはございません。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 現在、適正な文書管理が行われているという認識との御答弁をいただきました。
この項目最後の質問でございます。次に、
公文書管理条例について伺います。条例策定について、これも平成30年６月の総務委員会で、将来における検討課題とすると答弁がございました。先ほども述べた
公文書管理法第34条の努力義務を履行するためには、
公文書管理条例をつくる必要があると私は思います。その必要性については、専門家によると、自治体における文書管理を組織横断的に進めるためや、異なる法人格を有する団体へ対応するためなどと指摘されておりますが、特に文書管理の実効性を確保するためであるとされております。冒頭にも述べましたように、自治体の業務で作成された文書は公共のものであり、住民の知る権利の要請に応えるためという必要性はもちろんでございますが、それだけでなく、引継ぎがしやすい環境、組織で仕事がしやすい環境を整える必要性が高く、その意味で文書管理は業務効率化の要と言えると考えます。
公文書管理条例をつくったほかの自治体においては、そのきっかけとして、行政文書の適切な管理は民主主義の基本であるという首長の考えが基になっていることが多いようであります。こういったことや、当市における文書管理上の問題点が最近しばしば見られることを踏まえて、私は当市においても
公文書管理条例をつくる必要があると思いますが、その点について市の見解を伺います。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君）
公文書管理条例の制定につきましては、既に制定されている新潟県の条例や、現在制定に向け準備が進められている新潟市の条例案の内容を見ますと、国の公文書等の管理に関する法律に倣い、公文書の作成、整理及び保存についてだけでなく、保存期間を終えた歴史公文書の保存や市民による利用の手続までを含むという内容になっております。それを踏まえますと、条例の制定と併せ、公文書や歴史公文書の保存場所を確保することも必要となりますので、文書保存の方法を含め、今後包括的に研究してまいりたいと思っております。その間は、長岡市文書規則、それから長岡市情報公開条例に基づき管理しまして、同時に職員に対しましての研修、それから各種周知等でカバーしたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次の質問に移ります。次に、
官製談合事件について伺います。
このテーマについては、昨年の３月議会と６月議会で一般質問し、その後の９月議会では議長から、確定記録の内容を用いるべきではないという理由で、確定記録の内容を用いる余地のない項目も含め、全部不許可となりました。この議長による不許可行為は、新聞やその他の報道、また複数の専門家からの意見書によって正当性はないということが明らかになったわけであります。こういった状況から、昨年９月に不許可となった同じ項目について、同じ趣旨、同じ文言を用いて再度質問通告を行ったところ、今回は通告を許可されました。許可、不許可の一貫性に対し疑問を持たれている方もいると思いますので、今年２月、数次にわたって議長と協議を行い、書面において確認した最終的な結論について先に述べておきます。
昨年12月28日の毎日新聞に掲載されたように、報道で確定記録の内容が援用されたという例があったことなどを踏まえ、一般質問における確定記録の援用は問題がないということで、議長と書面にて確認をいたしました。
○議長（丸山広司君） 諏佐議員。通告した質問をしてください。
◆諏佐武史君 なので、これから通告した質問に入る前の意見と、その説明の流れで今お話しさせてもらっていたのですが、いいですか。
○議長（丸山広司君） できれば通告した質問をしてください。
◆諏佐武史君 分かりました。
質問に移ります。背景としては今述べたとおりなのですが、今回改めてこのテーマについて質問させていただくところであります。
新潟市では、昨年10月に発覚した
官製談合事件について、原因究明及び再発防止策報告書を昨年12月にまとめました。長岡市の対応と決定的に違う点は、原因等を含めた事実関係の検証を行い、報告書を作ったことです。さらに、裁判との証言に食い違いがあったため、再調査まで行っております。それに対して長岡市は、おととし発覚した
官製談合事件について、何のため、誰の責任で、何を行い事件に至ったのか、原因や背景がほとんど分かっていない上に、裁判の内容や証言と市の見解は180度違うけれども、調査はしない、事実の確認もしない、何の検証もしないとされております。そして、職員に研修してアンケートを取ったのでと言って、これで終結を図りました。証言では、これまでも紹介したように、断れば長岡市のためにならないと思った、設計図書に通常考慮しない数量、乱数を用いた、県議の要請で積算方法を変更した、原因となった技監の職務内容は当時の副市長と決めたとされております。私は、この事件は極めて闇が深く、根が深い事件だと感じております。ほかの自治体であれば、先ほど紹介した新潟市のように、直ちに事実関係の検証を行うはずであります。なぜ調査をしなかったのか、また調査ができない理由があるのか疑問であります。
さらに、当議会の対応にも大きな問題がありました。事件直後、徹底的な検証を求める決議を可決した長岡市議会が、本事件における百条委員会設置に関する決議を否決したことであります。反対討論では、これまでの一般質問においてもこの事件を通じて何を明らかにしたいのかが客観的に判然とせず、本件決議はその大義を欠くなどとする議員もいらっしゃいました。何を明らかにしたいのか及びその大義は、何度も申し上げておりますように、再発防止のための実態解明であります。実態解明なき再発防止はありません。実態解明と、それに伴う深い反省から目を背ける以上は、新しい長岡市として生まれ変わることはできないと考えます。さらに討論では、記録の中の供述との不一致を指摘し、ただすことは、関係人の名誉と平穏な生活を害する行為である、そして行政機関である市の評価を強要する、これらを反対の理由にする議員もいました。これは議会の話なので、ここで直接議論することはできませんが、この論理を通すのであれば、なぜ徹底的な検証を求める決議を可決したのか疑問です。
私は、かたくなに調査を拒む長岡市が本当に公平、公正な市政を行っているのか大変疑問に思っております。事件のときと変わらず、今でも特定の者のための行政になっているのではないかという疑いすら感じております。そうでないとすれば、なぜ事実を調査し、報告しないのかという疑問が残ります。
それでは、質問に入ります。まず１つ目は、確定記録の真実性についてであります。これまで総務部長、財務部長、土木部長、そして水澤前副市長は、私と関貴志議員の質問に対して、確定記録に真実が記載されているとは限らないと繰り返し答弁をされておりました。関貴志議員が言ったように、確かに確定記録に真実が記載されているとは限りません。その点は、私どもと見解が一致しております。その上で、こちらとしてはその確定記録に記載された証言が真実か否かという点と、否定されるのであれば、その根拠について質問をしていたわけであります。しかし、これまでの一般質問の中で、確定記録の記載内容について否定すべき合理的な根拠に基づいた答弁はなかったものと認識しております。総務部長がこれまで答弁されているとおり、市が全面的に捜査に協力したという前提で質問いたします。
まず、供述調書には、署名の上、判こが押されています。そこまでは確認されたかと思います。供述調書に記載されている内容を証言者である全面的に捜査に協力した現長岡市職員が発言し記載された事実、これは真実と言うことができると思いますが、この点の認識を伺います。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
確定記録の供述調書は、供述者である元職員等の認識の下、署名、捺印したものと認識しております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、証言と答弁のそごについて伺います。
先ほども述べたように、証言等と市の答弁は食い違っている点が非常に多いわけであります。しかも、それらは事件の根本的な部分であります。例えば、設計図書に通常考慮しない数量、乱数を用いた。県議の要請で積算方法を変更した。これらは、裁判において、検察、逮捕された元職員、そして今も長岡市役所に勤める職員も認めていることであるのに、市はこれまでの答弁において、乱数は使用せず、いずれも説明のできる範囲内で変動させた、積算方法の変更は県議の要請でなく、市の独自判断で行ったと、これまで明らかになった証言などを真っ向から否定されております。証拠の信用性や証拠価値の評価については裁判所が行うものであるので、市が正しい、間違いといったような評価をすることはできないというのが財務部長の答弁であったわけでありますが、そうであれば事件における事実関係が何ら分からないまま現在に至っているということだと思います。今申し上げたように、市として何らの事実が分かっていない、そごがいまだ埋まっていない、この事実に対する認識について伺います。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
供述内容は供述者の認識でありまして、供述内容が必ずしも実際に起きた真実であるとは限りませんので、矛盾とは考えてはおりません。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の御答弁は先ほど私が述べたことと一致しております。確かに証言したことが真実であるかどうかは分からないという点は私と認識は一致していると思いますが、今質問させていただいたのは、証言の内容と裁判の内容のそごがいまだ埋まっていないという事実に対する認識について伺ったので、矛盾はないと理解されていたとしても、いまだに何ら真実が分かっていないという、この事実に対する認識についてもう一度伺います。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 例えば積算で現場の状況に関係のないような数値を用いるように上司から指示を受けていたということがあったと言われていますけれども、調査の結果、担当者においてはそのような数値を使っていなかったことを確認しているということもございます。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、県議の要請について伺います。
前回も２度にわたって質問しましたが、全く納得のいく答弁ではなかったので、改めて質問いたします。事件の原因となった平成23年度から始まった、いわゆるブラックボックス化でございますが、逮捕された元市職員、今も市役所に勤める職員、元副市長、そして検察、この４者は、県議の要請によってブラックボックス化を始めたと一貫した認識をしております。これに対して市は、県議の要請ではなく、市の独自判断によって変更したと答弁をされております。この答弁の根拠についてこれまで確認した際、財務部長は、市内部での聞き取りや保存してある文書から調査したと答弁をされました。この答弁を受け、昨年９月議会で私は、市内部の聞き取りとは誰からどのような回答が得られたのか、そして保存してある文書にはどのような記載があったのかと、その具体的な内容について２度にわたって質問いたしました。しかし、財務部長は内容について触れることなく、質問趣旨に全くかみ合わない答弁を繰り返されました。
もう一度伺いますが、市内部での聞き取りとは誰からどのような回答が得られ、そして保存してある文書にはどのような記載があったのでしょうか。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 積算方法の変更の経緯というような御質問でございましたので、お答えいたします。
平成31年の２月頃になりますけれども、くじ引き削減対応の経緯に関する資料を取りまとめております。これは、財務部と土木部の担当職員が、それぞれ両方の部の関係職員へ聞き取り確認を行ったり、また保存文書や電子入札システムデータなどを参考にしながら、入札制度の変遷、くじ引き入札の件数、情報公開公表の件数、積算方法変更の時期や内容などの項目で資料を整理しております。この調査に用いた保存文書の御質問ですけれども、１つは条例、規則等の改正に関する文書でございます。それからもう１つは、工事検査監名で関係課長宛てに出された、設計図書における公開範囲の変更についてなどです。
最初の条例、規則等の改正に関する文書はどんな文書かというところですけれども、入札制度の改正がどんどん行われておりまして、その改正に関する文書でございます。それから、工事検査監名の通知の内容につきましては、既に御承知と思いますけれども、交通誘導員の人数など設計図書の取扱いの変更ですとか、それが時系列に追っかけで、平成21年度から30年度までの経緯をまとめたという形にしているということでございます。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。
次の項目に移ります。調査と報告についてであります。まず１つ目に、新潟市における
官製談合事件の調査に係る認識について伺います。私は、昨年３月議会において、事件について調査、報告し、総括すべきと質問いたしました。総務部長と水澤前副市長は、再発防止の取組を進めているとの答弁を繰り返され、直接の答弁はございませんでした。また、その次の６月議会でも、事実関係の報告、総括をすべきと質問いたしましたが、同じく回答になっていない答弁でございました。この点、新潟市における
官製談合事件の原因究明及び再発防止策報告書では、事件の背景、そして事件発生の原因について調査、報告がされております。さらに、先ほども述べましたように、裁判との証言が食い違ったため、再調査まで行っております。これに対し、長岡市は、証言や検察の指摘内容を否定しており、さらに調査を行うことをかたくなに拒んでおります。その結果、事件内容のほとんどが分からないまま今に至っております。
これらを踏まえて、新潟市が昨年10月に発覚した
官製談合事件の調査を行い、報告したことについて、どのように受け止められているのでしょうか。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 事件に関する調査報告をどのように行うかということはそれぞれの団体が判断することでありまして、他団体の対応についてコメントする立場ではないと思っております。
本市の場合は、先ほどから議員もおっしゃられているとおり、また私たちがこれまでもお伝えしてきましたとおり、公判の傍聴や判決の確認、それから職員へのアンケートや聞き取りによって実態の把握に努めてきておりまして、これまでの主張や取組に間違いはないと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の質問とも関わりがありますが、この項目の最後に、市民への報告について質問いたします。
市民の皆様は、事件の内容や原因、背景などについては、新聞報道などで知る以外に手段がありません。これまで総務部長と水澤前副市長は、
第三者委員会や市議会の特別委員会での検討状況や再発防止の取組については市政だよりやホームページを通じて発信してきたと答弁をされました。再発防止策について市民に発信してきたということはよく分かりましたが、事件の原因や背景についての説明はこれまで皆無であったと思います。再発防止策と実態解明については、切り分けて説明する必要があると何度も申し上げております。
昨年の３月と６月議会に続いて３回目になりますが、事件の原因や背景についての説明はしっかりとなされたという認識でしょうか、改めて伺います。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） これまで何度も申し上げてきたところではありますけれども、事件の要因は、公務員としての倫理感の欠如、それから利害関係者等との密接な関係性が生んだ強い働きかけを断れなかった状況にあると思います。こうした要因は長岡市職員倫理に関する検討委員会からの長岡市職員の不正行為の再発防止に向けた提言において明確に示されておりまして、そのことにつきましては議員協議会を通じて議員の皆様にも御説明しましたほか、議会や市政だより等を通じて市民の皆様へ報告をしてまいりました。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、米百俵プレイス（仮称）について質問します。
米百俵プレイス（仮称）は、第２期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、若者が将来の可能性を伸ばすための学びと交流、将来を担う人材を育成する拠点として位置づけられ、市民からも大いに期待されているところであります。これまで当施設については、中心市街地活性化基本計画の中での在り方やその内容について様々議論が交わされてまいりました。私もこれまで担当課の話を聞いたり調査をしてまいりましたが、その中でもまだはっきりしないものが幾つかありますので、改めて確認をいたします。
まず、維持管理費についてであります。昨年９月の建設委員会において、当施設の維持管理費について質問しましたが、具体的な数字については現在検討中ということでございました。また、２月12日の議員協議会で説明があった持続可能な
行財政運営プランの原案によると、人材育成と未来への投資のところで、管理運営費なども含めた全体経費に基づく費用対効果の検討も十分に行った上で、最小の投資で最大の効果を上げられるよう計画しますと記載がありました。
米百俵プレイス（仮称）の維持管理費についてはどの程度を見込んでおられるのでしょうか、現在の認識を改めて伺います。
○議長（丸山広司君） 谷畑
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） 米百俵プレイス（仮称）人づくり・学び・交流エリアの維持管理費の考え方についてお答えします。
現在策定中の持続可能な
行財政運営プランでは、新たに整備する施設の管理運営費は、機能継承や統廃合する既存施設の管理運営費の範囲内に収め、負担を増やさないことを目標にしております。このプランや公共施設等総合管理計画に基づきまして、まちなかの既存施設の機能配置の見直しや統廃合を進めることにより、まちなか全体の施設維持管理費を抑制し、一般財源の負担が増すことのないよう、市のエリアの整備を進めてまいります。現在、機能の継承や統廃合が想定される施設等に係る維持管理費と運営費の総額以内に収めることを目標に検討を進めておりますが、このうち光熱費等の施設維持管理費につきましては、令和元年８月の議員協議会において、見直しを検討している施設の総額は約２億円とお答えしたところでございます。具体的な施設維持管理費につきましては、今後、開館時間や休館日等を検討していく中で精査してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、維持管理体制についてお伺いします。
維持管理、運営はどのような形で行うのでしょうか。現状の認識について伺います。
○議長（丸山広司君） 谷畑
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） 米百俵プレイス（仮称）人づくり・学び・交流エリアの管理運営体制の考え方についてお答えいたします。
市のエリアにおいても民間による管理運営手法を検討しておりますが、人材育成と産業振興の拠点として、図書館や４大学１高専のイノベーションの拠点、そして子どもの新しい学びの場、若者の居場所づくりなど、複合的な機能を備えた施設を整備するものであり、これら市の重要政策に直結した機能を一体的に管理運営することが重要だと考えております。このため、市が責任を持って施設全体のマネジメントを行っていくことが必要であること、またこれまでの民間事業者へのヒアリングでは、市の条件、施設の管理運営内容全般に対応できる民間事業者が見当たらなかったことから、全体の管理運営については市が行うことと考えております。しかしながら、個別の業務、例えば図書館の窓口業務ですとか米百俵プレイス（仮称）で行われる各種事業等において、民間の知見を活用することは極めて有効だと考えており、積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、米百俵プレイス（仮称）の簡易評価型プロポーザルについてであります。
当施設の建築設計に向けた計画方針における簡易評価型プロポーザルは、５人の内部職員のみで構成された選考委員会であったということであります。これに対して、事業の規模や市民がふだん使いするという点で共通するアオーレ長岡の整備設計コンペティションでは、外部の審査委員が６人、内部職員は１人であったということであります。外部の委員を入れることにより透明性が確保されると思いますし、また外部の有識者から得られる知見というものもあるかと思います。米百俵プレイス（仮称）のプロポーザル選考委員が内部職員に限定されたのは、どういった理由なのでしょうか。
○議長（丸山広司君） 谷畑
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） 米百俵プレイス（仮称）の簡易評価型プロポーザルの選定委員についてお答えいたします。
最初に、アオーレ長岡につきましては、公会堂、市役所、そして広場という３つの異なる施設を一体的に整備する本体工事、また内装工事、さらに外構工事など、建築全体の設計を発注するものでありました。こうしたことから、建築の専門家などを外部委員に求めたものであります。これに対しまして、米百俵プレイス（仮称）は、建物本体についてはＵＲ都市機構が整備いたします。市は、その建物の一部である人づくり・学び・交流エリアの内部空間、内装のみについてプロポーザルで提案を求めた業務委託でございました。このために、特に建築の専門家などの外部委員を必要とせず、施設の建設や運営などに豊富な経験を有する関係部局の職員を選定委員として、簡易評価型プロポーザルを実施したものでございます。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 最後に、プロポーザル選考委員の選定基準についてであります。今御説明がありましたが、私は透明性の確保などからも、このプロポーザルにも外部委員を入れるべきではなかったかなというふうに考えております。その上で、中心市街地整備室における平成29年度からの簡易評価型プロポーザルの一覧を見ますと、合計９回の選考のうち、選考委員会に外部委員を入れたものが４回、内部職員のみで構成されたものが５回となっております。内容を見ても、外部委員を入れているものと内部職員のみで構成されているものの基準がちょっと分からないのですが、どういった基準で外部の選考委員を入れるのかどうかを決めているのでしょうか。最後にこの点についてお伺いします。
○議長（丸山広司君） 谷畑
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） 御質問の中心市街地整備室におきますプロポーザルの選考委員の選定についてお答えいたします。
全庁的には簡易評価型プロポーザル方式は、通常、事業に関連しました市内部の職員で評価を行っております。中心市街地整備室では原則それに準じた運用をしておりますが、例えば金融ですとか不動産といった市の職員が有しない専門的知見による評価が必要な提案につきましては、外部の選考委員の参画を得て実施しているところでございます。
以上です。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） この際、10分程度休憩いたします。
午後３時４３分休憩
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午後３時５５分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、一問一答方式にて質問をいたします。
一問一答方式は、返ってきた答弁に対し何らかのコメントを述べて反応することが一般的であり、当長岡市議会の常任委員会における所管事項に関する質問においても日常的に行われております。しかし、先般の
議会運営委員会において、会派無所属議員は反対いたしましたけれども、次の質問に移る際には意見や要望を述べないという旨の申合せがなされました。つまり、国会などで当たり前に発言されている、ただいまの答弁には納得できないが、時間がないので次の質問に移りますといった進め方をしないとする申合せであります。質問者が答弁に納得できない場合は納得できるまで何度でも再質問するとの方針が示されましたので、取りあえず今回はこの方針に従って質問いたしますが、不自然な議論となる可能性があることを冒頭に申し上げておきます。
それでは、質問に入ります。福島第一原発事故から10年が経過しようとしております。国は新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、どこまでが地元かという地元の範囲は示しておりません。東京電力は、新潟県、柏崎市、刈羽村の同意を得た上で
柏崎刈羽原発の６、７号機を再稼働する方針であります。新潟県知事は、県による検証が終わったら再稼働の是非を判断して、県民の信を問う、その際には柏崎市と刈羽村以外の市町村の意見を県が取りまとめるとしております。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙だと受け止められているところであります。しかし、昨年末、知事選への影響を懸念して、2021年内、つまり今年のうちに再稼働同意を目指す動きがあると報道され、原発に関して関心を持っている市民の中には緊張感が走ったところであります。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り、原発は再稼働すべきでないと何度も力強く述べておられますが、再稼働に直接関与できる事前了解権は必要なしと表明しており、現時点で長岡市は原発を止める権限を有していないし、求めてもいないという状況であります。
具体的な質問に入る前に、まず本日の質問事項に関する私の基本認識を述べたいと思います。福島第一原発事故以前、国や電力事業者は、今となってはこれはうその説明と言われても仕方がないように感じますけれども、原発は絶対に安全だという誤った説明をしてきました。事故後は、原発には絶対の安全はないと認め、安全対策を強化し、万が一の場合に備えて避難計画を策定した上での再稼働を目指しております。そもそも誤った説明をしてきたのであれば、その前提条件が崩れたのであるから、その後は稼働させないというのが一般常識だと思います。それでも稼働したいというのであれば、従前よりもはるかに高いハードルを越えてもらう必要があります。この高いハードルの１つが、私は事前了解権の明記と拡大だと考えているわけであります。事前了解権の在り方については、福島原発事故以前は、原発からの距離による地域の区分は、いわゆる原発から10キロ圏内と10キロ圏外という２つの区域区分でありました。それが、事故後は、５キロ圏内、30キロ圏内、そして30キロ圏外と、大きく３つに区分されたわけであります。しかしながら、事前了解権については、県は別といたしまして市町村レベルで申し上げますと、５キロ圏内の立地自治体が実質的な事前了解権を有し、その他の自治体は事前了解権を有していない状況であります。事前了解権については２区分なのであります。この区域区分が３区分になったにもかかわらず、事前了解権は以前と変わらず、立地自治体とそれ以外という区分で今日まで来ていることにも、私は違和感を覚えております。
そして、仮にこの現行の状況のまま再稼働に至った場合、大きな問題が生じると考えています。現行の状況のまま再稼働に至るということは、新潟県、柏崎市、刈羽村が再稼働に同意するということであります。現在長岡市は、再稼働の是非については新潟県知事に物申すという方針でありますけれども、仮に長岡市長が大雪時の避難計画がまだ不十分なので再稼働は認められないと知事に猛烈に訴えたといたしましても、知事が反対してくれるかどうかは分かりません。仮に、長岡市は反対したけれども再稼働したと、そしてあってはならないことですけれども、重大事故に陥った場合、我々長岡市民はまず屋内退避、自宅退避であります。仮に長岡市が反対して原発が動いて、そして重大事故に至った場合、まず５キロ圏内の人から速やかに逃げてもらうために、我々は屋内退避をしなくてはいけない。賛成した方から先に逃げていただく。我々は反対したんだけれども、自宅待機でそれに協力をするということであります。したがって、仮に長岡市も再稼働に賛成して動いた、そして事故が起こってしまったということであれば、これは我々も賛成したんだから、距離の近い人が一番リスクが大きいので、先に逃げていただくために協力をしようということは、市民感情として受け入れられるものだと思いますが、その逆だった場合は、これはなかなか市民感情としては受け入れ難い状況になるのではないかと懸念しています。
そして、原発の安全性や東電の適格性についてであります。原発の安全性については、長岡市としては国や事業者の言うことをうのみにせず、市としてしっかりと判断すると表明し、答弁も続けてきました。私は、長岡市は極めて専門性の高い安全性を評価するよりも、東京電力という事業者が果たして原発を安全に運用できるのかという、東電の安全文化や組織体質といった適格性を判断すべきと主張してまいりましたが、市は安全性は判断するが、適格性は判断しないという答弁を繰り返してきたのであります。安全性に関して判断するのであれば、専門家の活用が必要ではないかと問いかけたところ、専門家は活用しない、そして毎回２時間以上かかる国の適合性審査が公開されており、1,000ページを超える資料も見ていますと、内部の職員で安全性を判断する準備がしっかりと進んでいる旨の答弁もあったわけであります。安全性については、昨年に国の審査が全て終わりました。長岡市は原発の安全性を判断するとこれまで述べてきたわけでありますので、安全性に対する判断を下したのか、判断の途上なのか、途上だとすればどの項目を評価しているのかなどを本日明確にしていただきたいと思います。
事業者の適格性については、国や事業者などの組織体質は長岡市が責任を持って述べる立場にはないと2016年に答弁されております。翌2017年、市長は本会議において、地震による液状化の問題や免震重要棟の耐震性の問題などが次から次へと出てきて、東電によって安全性は担保できるのかという危惧を禁じ得ないと述べておられます。私がこの発言は東電の組織体質に踏み込んだ発言かと問うたところ、この発言は事業者に対して厳しい、そして率直な意見を市長が述べたのであり、組織体質に対する発言ではないとの説明がありました。今議会で、市長は、東電は不正やミスが続いており、このまま続くのであれば事業者の適格性に欠けると言わざるを得ない旨の発言をされました。従来の方針を変えて、適格性を判断することにしたのか、したとすれば再稼働の是非の判断や事前了解権との関係はどうなるかを本日明確にしていただきたいと思います。
では、具体的な質問に入ります。まず、事前了解権の在り方についてであります。今ほど述べましたように、原子力災害対策重点区域、いわゆるＵＰＺと言われておりますけれども、５キロ圏内、30キロ圏内、それから30キロ圏外と、原発からの距離に応じて地域が３区分されておりますが、事前了解権については立地自治体とそれ以外という２区分の構図になっております。私は、これは地域の３区分に合わせて、整合性を取って、事前了解権の在り方も現状から変更するべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 原子力災害対策重点区域の防護区域と、それから意思表示の不整合という御質問と受け止めましたけれども、意思表示についての御質問は、これまでも繰り返しお答えしております。知事は、原発の再稼働に対し、周辺自治体の事前同意について、広域自治体として県が立地自治体以外の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言されております。事前了解の意思表示は立地自治体のみという御指摘もありましたけれども、意思表示ということで申し上げれば、市民や議会の意向を踏まえた上で、いずれ知事に対してしっかりと市としての意思表示をしてまいります。また、先日の市町村による原子力安全対策に関する研究会の実務担当者会議におきましても、県に対して、時間的な懸念の声があることから、３つの検証後、知事はどのように市町村の意見を聞き、取りまとめるのか、できるだけ早い時期に示してほしいと再び要望を行い、県からは適切な時期に示せるよう対応していきたい、また県民に丁寧に説明して情報共有していくとの回答がございました。市といたしましては、今後も粘り強く説明を求めるとともに、引き続き市町村研究会等を通じ、国・県、事業者に対するこれらの取組について主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 従来どおり長岡市としては市としての再稼働の意思を知事に伝えるという今の答弁でありました。私は、知事に伝えて市の意向を反映させるというのは厳しいのではないかということをこれまでも度々議論してきました。今日はちょっとその観点からは質問いたしませんけれども、今の質問について再質問します。仮に知事に長岡市としての意思表示をするということであったとしても、長岡市の立ち位置としては、立地自治体以外のその他大勢の自治体の中の１つという立ち位置で知事に意見を申し上げることになるのではないかと思います。30キロ圏内に入って避難計画まで策定する、つまり原発が動くときにはリスクは負わなくてはいけない自治体として、その他の自治体と同じ枠組みでの発言の形式ということに対して、どのように考えておられますか。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 立地自治体以外のほかの自治体と全く同じではないかというような御趣旨かと思います。知事が広域自治体として、立地自治体以外の意向を取りまとめるというふうに言われております。当然長岡市も今その中に入っているというふうな理解でおりますけれども、30キロ圏内のＵＰＺと言われている７市町のうち長岡市は全ＵＰＺ内の人口の約60％を占めております。加えて、県下第２の都市ということもありまして、その市民の声というのはそれなりに重きがあるのではないかというふうに私どもは考えておりますし、それで人口の少ないところは声が小さいとか、力が弱いとか、そういうことを申し上げるつもりはございませんけれども、それなりに重みがあるものというふうに受け止めております。ただ、いずれその時が来れば、議会の中でも市民の中でも大いに議論をいただきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁に意見を申し上げて次の質問に行きたいところなのですが、申し上げると次に行けないので、そのまま黙って次に進みます。
次に、事前了解権の在り方について、先ほど私が説明を申し上げました。仮に長岡市が知事に対して再稼働に反対表明をしても、再稼働する可能性はあるわけでありまして、このまま再稼働をして、残念ながら重大事故に至ってしまった場合に、再稼働に賛成をした地域の方から先に避難していただくために、反対した長岡市民は自宅で待機しなければならないということに関して、距離の近い方はリスクが大きいから優先的に避難していただくという総論は当然よく理解をしておりますけれども、市民感情からするとなかなかこれは受け入れ難い状況になるのではないかと私は思いますが、その辺の状況について御認識をお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 原発が再稼働した場合の御質問だったわけですけれども、避難などの防護措置というものは、再稼働のいかんにかかわらず、そこに原発がある限り必要な備えであります。まずその点を申し上げた上でお答えしたいと思います。
そもそも原子力発電所が全面緊急事態になった場合、５キロ圏内は即時避難、それに対して、長岡市でいえば栃尾地域を除く市域全体が30キロ圏内に入って、その長岡市が屋内退避であるのはおかしいのではないかとか、納得いかないというような意見は、私どもも市政出前講座などのいろいろな場面で市民の方からお聞きすることがございます。そのような気持ちになるということは、私としても個人的には分からなくもないと理解するところなんですけれども、そのようなとき私どもとしては、やはり被曝リスクについてお話しをさせていただいております。屋内退避は、放射性物質の吸入抑制、そして有害な放射線を遮蔽することによって、被曝低減を図る防護措置であります。国の原子力災害対策指針では、万が一全面緊急事態になった場合、５キロ圏内は原発からの距離が近くて、屋内退避では被曝リスクが高く、そして時間的余裕もないため、放射性物質の放出前に即時に避難を行わなければならない。その一方で、当市を含む30キロ圏域の地域は、原発から距離があり、被曝リスクがより低いため、即時避難ではなく屋内退避を行うものとされております。その後、万一放射性物質の放出に至った場合は、国などが実施する緊急時モニタリングの結果に基づき、放射線量の高い特定の区域のみが避難することになります。慌てて自家用車などで避難した場合、５キロ圏の避難による交通渋滞などにより、かえって被曝リスクが高まることも懸念されます。このようなことから、屋内退避は当市の防護措置における基本的な行動であるというふうに理解しております。したがいまして、屋内退避が有効という前提条件が崩れると、この防護措置は成り立たなくなるわけです。そのため、報道されたように、積雪期や降雪時の屋内退避の有効性について、先月開催いたしました市町村研究会の実務担当者会議の中で国に説明を求めたところでございます。残念ながら、その場では明確な回答は得られませんでしたが、今後も引き続き求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 再質問なんですが、私は屋内退避の安全性についてお尋ねしたわけではありません。これは通告をしてあるので伝わっているのだろうと思うんですけれども、仮に長岡市が再稼働に賛成した上で事故になった場合、我々も賛成したんだから屋内退避で先に５キロ圏内の方から避難していただくということに協力しなきゃいけないということになると、市民としては受け入れることができる状況かと思っております。ただ、そうでない場合、これはさっき説明したので省きますけれども、その場合の市民感情についてどのように考えているのかということを質問いたしましたので、再答弁を求めたいと思います。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私としては、先ほどの質問の趣旨に応じてお答えしたつもりですけれども、仮にという想定の中での再稼働のお話というのは、これまでと同様に議論できる状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 仮にということを考えるのが危機管理じゃないのですか。仮にこうなったらどうしよう、こういう場合はどうなんだろう、こういった場合は市民はどう思うんだろう、どう行動するんだろうといういろんな仮を考えて対処していくことが、私は危機管理の要諦だというふうに思っております。意見を言ってしまったため、次の質問に行けないので、再答弁を求めます。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 危機管理の意識を持って対応すべきだというお話だったと思いますが、そもそも原発の再稼働の問題につきましては、今県の検証が続いている中で、全く材料がそろわない。その中で議論ができる状況ではないということを申し上げておりまして、危機管理意識とは全く違う話だというふうに考えております。材料がそろった段階でいろいろな判断をする、その際にいろんなことを考えていく、危機管理の意識を持ちながらしっかり対応していくということが基本だというふうに考えております。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 黙って次に進みます。
次に、東京電力の適格性についてです。まず初めに、今年に入り次々と発覚しました東京電力の不祥事についてですが、中央制御室への不正入室等の問題が多発しているわけであります。これに関しては笠井議員、五十嵐議員が既に今定例会の本議会でお聞きをして、私も答弁を聞いていますので、省こうかと思いましたが、昨日新たに工事の未完了の事実が明らかになり、今朝には中央制御室への不正入室以上の深刻な不祥事になるかもしれないという案件がまた１つ報道されました。この東京電力の適格性について、市長は今回コメントされましたけれども、昨日、今日とまた新たな事実が報道されておりますので、それを踏まえて改めて市長の見解を求めたいと思います。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 東京電力の適格性についてということで、昨今連続して発覚している不祥事の認識についてお話をさせていただきます。
先日、
柏崎刈羽原発におきまして相次いで発覚した不適切な事案につきましては、多くの市民が非常に心配しておられ、事業者としての適格性について疑問の声が上がっております。これらの事案を受けまして、市町村による原子力安全対策に関する研究会では、事業者に対して発生の経緯や再発防止策などについての説明と真摯な対応を求める要請文を２回にわたり発出するとともに、２月３日に開催した実務担当者会議におきましても、事業者に対し信頼を得られるようにしっかりと取り組んでもらいたいと厳しく求めました。磯田市長は、今後もこのような状況が続くようでは事業者としての適格性に欠けると言わざるを得ない、このままでは長岡市民の信頼は到底得られず、不安の解消には程遠いと考えるというふうに今議会でも答弁しております。市といたしましては、市民の安全を守る立場として、事業者に対し徹底した安全対策と信頼関係構築への取組を強く求めてまいります。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 次の質問に移ります。
適格性の判断についてであります。今ほどの答弁をお聞きしても、特段新しい見解が出てきたわけではないような気はしておりますが、いずれにしましても、このようなことが続くようでは事業者としての適格性に欠けると言わざるを得ないという答弁がただいまもありました。適格性に欠けるとおっしゃっているわけなので、これは適格性についての見解であるというふうに当然受け止めるわけですけれども、まずそれでよろしいかどうかを確認させてください。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 市長は、今後もこのような状況が続くようでは、事業者としての適格性に欠けると言わざるを得ないという、現状においての認識を答弁されております。市としては、適格性を含めた国の審査及び県の検証を踏まえて、安全性を評価、判断する中で最終的に判断してまいるというところでございます。市長の発言の背景としては、やはり市民の気持ちを代弁する、あるいは原発事業者にはもっと高い危機意識を持ってもらいたいという強いメッセージが込められているのではないかというふうに私どもは考えております。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私はこれまで、長岡市として事業者の適格性を判断すべきだと申し上げてきましたので、踏み込んで適格性を判断するということにしたのであれば、それは評価したいと思うのですが、これまで適格性は評価しないということで何年もの間ここで答弁を繰り返してこられたわけです。今議会における市長の見解は東京電力の適格性についての見解なのかということを確認したいために今お聞きをしたわけでありますので、明確に分かりやすいように、適格性への見解なのか、違うのか、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 適格性を判断することに変えたのかという質問でよろしいでしょうか。原発を運転する事業者としての適格性については、国の新規制基準適合性審査におきまして、事業者が福島第一原発事故を起こした当事者であることを踏まえて、原子力発電所を設置、運転する適格性を有するかどうかにつき審査されております。そして、県の技術委員会においても、原子力規制委員会による適格性の判断が妥当であるか、今後議論する考えがあるとしています。国の審査及び県の検証の対象でありますので、県の検証が終わり、市民への説明がされた後に、市といたしましても評価、判断してまいります。市といたしましては、事業者の適格性と国の事業者の適格性に関する審査の双方の信頼性について、市民の中に不安の声があることは認識しております。まずは国・県の今後の動向を注視するとともに、国・県、事業者に対して言うべきことはしっかり伝えるなど、適切に対応してまいります。
そもそも適格性というところが出てきた経緯、変遷ですが、平成26年から平成28年以降にかけて、関貴志議員のほうからもマネジメント見地という言葉を使われて、それを判断するべきという質問があったことは承知しております。そのときには、マネジメントの判断をすることについては、市の業務としてなじまないという答弁をさせていただいております。その後、国の審査で平成28年から平成29年には設置変更許可が出ておりますけれども、その中で適格性が判断されました。つまり、国の安全審査の中で事業者の適格性について審査がされ、そして県においてもその後、国の適格性の判断が妥当であるかということを今後議論されていくという考えがあるということで承知しております。そういう意味で、私どもとしては当初はそういうお答えをさせていただいておりますけれども、現時点ではしっかりとその適格性について判断をいたす所存でございます。
さらに申し上げますと、最近の事業者の不正あるいはミスというものが相次ぎまして、このような状況が続くようであれば、市民の信頼は到底得られないと、不安の解消には程遠いという状況になってきておりますので、なおのこと適格性を含めた評価、判断が重要になってくるというふうに考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 次の質問に移ります。
次に、最終通告、最後通牒の有無についてでございます。先ほども述べましたけれども、2017年の本会議で、柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査が続いておりますが、このような段階において地震による液状化の問題や免震重要棟の耐震性の問題などが次から次へと出てきて、大変厳しい指摘がなされておりますと、果たして東京電力によって安全性は担保できるのかという危惧を禁じえないと市長は答弁されました。2019年の本会議では、
柏崎刈羽原発のケーブル火災、東電の保安規定違反について、今後も事故やトラブルが度重なるようでは、事業者は住民や自治体など地元からの信頼は到底得られない、不安は解消されないと述べられております。2019年の市長の答弁でありますが、今年に入ってからの状態を見ましても、次から次へと不祥事やトラブルが絶えない。そして、全国の原発の周辺自治体や周辺の首長の見解に対して、これは私が個人的に思っているわけですけれども、こうやって事故や不祥事が起こるとどの首長も大変厳しいコメントを出されますが、永遠のイエローカードではないのかなという受け止めや疑念を私は持っております。こういう出来事が起こったときには相当厳しいことを言うんだけれども、しばらくして再発防止をして、もう二度と起こしませんというようなコメントが事業者から出ると、また信頼していいんじゃないのかというほうに振れていくということが、これは全国的な傾向になっているんじゃないかと私は思うのですが、長岡市も先ほど大変厳しい見解を述べられたわけであります。私は、永遠のイエローカードであってはならないと。どこかでレッドカードということにつながらないイエローカードでは、当然意味がないわけであります。したがって、長岡市としても2019年に今後も事故やトラブルが度重なるようではと言っておきながら度重なってきているこの現状でありますので、いずれ事業者に対して最後通告、最後通牒のような、いわゆるレッドカードというものを出すという選択肢を持っているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 市では、これまで事業者に対しまして、市町村研究会の原子力発電所連絡会において、
柏崎刈羽原発の安全対策を確認し、今回の事案を含めて、トラブル時には市町村研究会として再発防止策の要請を行うなど、
柏崎刈羽原発の徹底した安全対策を厳しく求めてまいりました。市民を守るためには実効性の高い防護措置も必要ですが、何より原子力発電所の安全確保が重要であると考えております。このため、設備のハード対策、安全に運転する能力といった原発の安全対策につきましては、今後も長岡市としては、当然しっかりと確認していくとともに、市町村研究会などを通じて、県内市町村との連携も一層強化し、あらゆる機会を通じ、主張すべきことは国・県、事業者にしっかりと主張してまいります。
また、先ほど申し上げましたけれども、事業者の適格性につきましては、県の技術委員会において、原子力規制委員会による適格性の判断が妥当であるか、今後議論されますので、その内容をしっかりと理解し、検証結果が出そろってから判断してまいりたいと考えております。委員のおっしゃる最後通告ということに当てはまるかどうかは分かりませんけれども、県の検証結果の説明を受けた後、しっかり理解し、判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 やり取りが長くなってしまったので、幾つか質問を飛ばさせていただきまして、雪害時の避難計画についてお伺いをしたいと思います。
この件については、先般も県内市町村でつくる原子力安全対策に対する研究会でもいろいろと議題になったということでありますが、私はこの国の見解を聞いてびっくりしたわけであります。積雪時における具体的な対応についてはこれから整理したいということで、具体的には何も話が聞けなかったというような長岡市職員のコメントが報道されているわけであります。なぜびっくりしたかといいますと、避難計画をつくらなければならないということになった時点で、複合災害ですとか降雪時の避難というのは、一般の市民が本当に大丈夫なのかという心配を既にされておりました。なおかつ長岡市においては、2016年の集中豪雪による中越大渋滞で、この問題も顕在化していたと思います。今年は大雪になったから、いきなりこの話が出てきて、具体的には整理していないというようなことであれば、まだ百歩譲っても話は分かるのでありますが、これはもう何年も前から避難計画上の大きな課題になっていたわけであります。したがって、この期に及んでといいますか、今年の大雪でもまだそんな状態だったのかということでびっくりしているわけなんですが、これまでの検討経緯について、国を含め、それから長岡市も今までこれに関してどういうアクションを起こしてきたのかについても私は疑問に思っているわけですが、雪害時の避難計画について、市としてもこれまでどのような検討がなされてきたのかお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 市町村研究会の活動を遡りますと、平成24年４月に開催した会議での豪雪時の広域避難ルートの検討をはじめ、実務担当者会議や原子力防災に関するサマースクールなどの市町村研究会の場を通じ、継続的に検討や議論を行っております。県の主体では、広域避難の検討ワーキングチームというものを平成24年11月に設置しております。それから、国のほうでも、令和２年度に新潟県の積雪時や夜間の避難についての３年間のモデル事業を採択しておりまして、検討が進められているというふうに認識しております。そのほか、先月開催いたしました実務担当者会議におきましても、国・県に対し冬季における安全な避難、健康リスクへの意見や要望を当然ながら継続して行っております。いずれにしましても、冬季の避難の課題というものは、市町村単独ではなかなか解決が困難であり、かつ広域的な課題でもございますので、今後も市町村研究会を通じ、国・県に対しまして積雪時の課題について検討していくよう求めてまいりますとともに、市といたしましてもこれに協力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 次の質問ですが、磯田市長はこの市町村研究会において、原発事故と雪害が重なった場合、避難は至難の業ではないかという見解を示したと報道されております。私も、何百人というレベルじゃありませんけれども、何人かの市民の方とお話しすると、避難は至難の業ではなくて、もう不可能だと。2016年もしくは今年のような雪が降ったときに、市民全員に避難してくれと言ったって、それはもう至難の業じゃなくて不可能なんだということは皆さんがおっしゃいます。長岡市としては実効性ある計画を求める等の答弁が今あったわけでありますけれども、例えば当地域は2016年の雪のほうが被害が大きかったと思いますが、ああいうレベルの雪が降っても速やかにちゃんと安全に避難できる計画の策定は可能だというふうに今思っておられるのかどうか、お聞かせください。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 再稼働のいかんにかかわらず、原発がある限り避難計画が必要であることは言うまでもございません。避難の実効性の向上には、訓練等による検証と計画への反映を繰り返し努めなければならないと考えております。原子力災害に限らず、防災の計画に終わりはないということでございますが、今後も私どもとしては引き続き避難計画の充実強化に取り組んでまいります。不可能であるかということではなくて、そこに原発がある限りは計画をつくって、その実効性を高めていく努力をしていかなければいけないというものでございます。また、県のほうでも、県の避難委員会において、冬季の安全な屋内退避や避難について議論をされておりますので、そちらのほうをしっかりと注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 よく原発についての議論をさせていただくと、原発が再稼働するしないにかかわらずという枕言葉が多々つくわけであります。私もその意味は分からないでもないわけですが、今もう既に原発があるのだから、再稼働しなくても避難計画をつくらなくてはいけないので、安全な避難が可能かどうかというのは別に、避難計画の精度を上げていかなきゃいけないという、その理屈は私も分かってはいますけれども、再稼働した場合としない場合のリスクは相当大きく違うはずです。核燃料が相当な熱を持っているのと持っていないのとでは、リスクが相当違うということを認識されているのかということをお聞きしたいと思います。
それと、その観点に立って、再稼働した場合は停止している場合に比べてリスクが非常に高まるわけなので、その中で果たしてこれからいろいろと避難計画を考えていかれるのだろうけれども、いろんな手段を講じれば、大雪のときでも安全に避難できる計画を策定することは可能だというふうに考えておられるのかどうかということを再質問させていただきます。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 御質問の件につきましては、確かに現時点では非常に難しい問題だというふうに考えております。再稼働しているか、していないかの状態によってだいぶ違うだろうというのは、おっしゃるとおりでありますけれども、たとえ再稼働していなくても、リスクはゼロでない以上、私どもとしてはそのリスクに対して備える計画の策定が必要で、実効性を高めていくのが私どもの仕事だというふうに理解しております。
一方で、避難が不可能かどうかというような判断というのは、最終的には県の検証を終えて、それをしっかり説明していただいた上で、私どもとして判断をしていくということだろうというふうに考えております。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員に申し上げます。質問時間が残り少なくなっておりますので、答弁時間も考えながら、簡潔明瞭にお願いいたします。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今議長からもお話がありましたので、これで最後の質問にさせていただきたいと思います。
安全性の判断についてであります。長岡市は、国の審査が終わり、県の検証も終わったら、長岡市として安全性を独自に評価する、判断するということを繰り返し述べてまいりました。国の審査が終わりました。したがって、安全性に対する判断を、もう既に下したのか、今は判断の途上なのか、途上だとすればどの項目を今現在評価しているのか等々、安全性の判断についての現状をお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 安全性の判断につきましてお答えいたします。
国の審査につきましては、昨年10月に終了いたしまして、長岡市としましては、今国に対し、直接住民に説明するよう求めているところでございます。これを受け、国と県では、県の技術委員会で国の審査結果の検証後に住民説明会を開催する方向で検討、調整するとのことでございます。国の審査結果につきましては、市として評価するため、市町村研究会の場を通じて説明を受けたり、公開されている資料や議事録を把握しているほか、国の審査結果を検証している県の技術委員会も傍聴しております。この県の検証は続いておりまして、知事は期限を区切ることなく議論を尽くしてもらいたいと発言しておりますので、その先はなかなか見通せない状況でございます。今後国から説明を受けた後に、県の技術委員会の議論を踏まえた県の見解などもしっかりとそしゃくし、検証結果が出そろってから判断してまいりたいというふうに考えております。
それから、国の保安規定の中では様々なものが具体的に審査されておりまして、例えば手順の整備だったり体制の整備、アクセスルートの確保のための運用管理などもいろいろと保安規定の中で審査されております。また、工事計画の中でも耐震、耐津波機能、重大事故を起こさないための機能などを審査されております。これを受けて県の技術委員会では、21項目に及ぶことをこの中で一つ一つ確認しているという状況でございまして、これがまだまだ見通せない状況という内容でございます。
以上です。
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○議長（丸山広司君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第３
議案第 ２ 号 令和３年度長岡市
一般会計予算
議案第 ３ 号 令和３年度長岡市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ４ 号 令和３年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算
議案第 ５ 号 令和３年度長岡市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 ６ 号 令和３年度長岡市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ７ 号 令和３年度長岡市
診療所事業特別会計予算
議案第 ８ 号 令和３年度長岡市
浄化槽整備事業特別会計予算
議案第 ９ 号 令和３年度長岡市
下水道事業会計予算
議案第１０号 令和３年度長岡市
水道事業会計予算
議案第１１号 令和３年度長岡市
簡易水道事業会計予算
○議長（丸山広司君） 日程第３、議案第２号から第11号までの令和３年度当初予算10件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第４
議案第１５号 令和２年度長岡市
一般会計補正予算
議案第１６号 令和２年度長岡市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第１７号 令和２年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
議案第１８号 令和２年度長岡市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
議案第１９号 令和２年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第２０号 令和２年度長岡市
診療所事業特別会計補正予算○議長（丸山広司君） 日程第４、議案第15号から第20号までの令和２年度補正予算６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第５
議案第２１号 長岡市まち・ひと・し
ごと創生基金条例の制定について
議案第２２号 長岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
議案第２３号 長岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第２４号 長岡市市税条例の一部改正について
議案第２５号 長岡市
手数料条例の一部改正について
議案第２６号 長岡市公民館条例の一部改正について
議案第２７号 長岡市
文化センター条例の一部改正について
議案第２８号 長岡市
テニス場条例の一部改正について
議案第２９号 長岡市保育園条例の一部改正について
議案第３０号 長岡市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第３１号 長岡市
介護保険条例の一部改正について
議案第３２号 長岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
議案第３３号 長岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
議案第３４号 長岡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
議案第３５号 長岡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
議案第３６号 長岡市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第３７号 長岡市
健康センター条例の一部改正について
議案第３８号 長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について
議案第３９号 長岡市
法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について
議案第４０号 長岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について
議案第４１号 長岡市水道条例の一部改正について
議案第４２号 長岡市
火災予防条例の一部改正について
○議長（丸山広司君） 日程第５、議案第21号から第42号までの条例22件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第６
議案第４３号 市道路線の認定、変更及び廃止について
議案第４４号 財産の処分について（旧
青少年文化センター敷地）
議案第４５号 財産の無償貸付けについて（旧
市営牧場牧草地）
議案第４６号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について
議案第４７号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について
○議長（丸山広司君） 日程第６、議案第43号から第47号までの事件議決５件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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○議長（丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５９分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 諸 橋 虎 雄
長岡市議会議員 丸 山 勝 総...